年金を担保にお金を借りる年金担保融資制度とは

年金担保融資制度とは「年金担保としての融資を唯一法律で認められた制度」です。保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合に利用できます。

年金担保融資の審査対象者

• 次の証書を持っていること（現在年金の支払いを受けていること）
• 厚生年金保険年金証書 （厚生年金基金および企業年金連合会から支払われるものは対象害外）
• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 船員保険年金証書 （厚生年金保険とみなされ融資の対象。ただし、平成22年1月1日以降の事故による船員保険の障害・遺族年金は対象外）
• 国民年金証書（無拠出制の老齢福祉年金、特別障害給付金および国民年金基金は対象外）
• 労働者災害補償保険年金証書（石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金は対象外）

※各種共済年金および恩給は、対象外

年金担保融資の限度額

借り入れ申し込み者本人が必要な限度額（次の3つの条件を満たす額の範囲）

• 限度額は10万円〜200万円の範囲内（1万円単位。ただし、資金使途が生活必需物品の購入の場合は、10万円〜80万円の範囲内）
• 受給している年金の0.8倍(年額。年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)以内
• 1回あたりの返済額の15倍以内

※融資額確認書類として「見積書」や「請求書」が必要

返済方法

独立行政法人福祉医療機構が、年金支給期間から直接引き落し。

融資利率

1.9％（平成28年4月1日現在）

連帯保証人

原則必要

※信用保証機関による信用保証制度の利用も可能（保証料が必要）

嘘情報に惑わされないように
独立行政法人福祉医療機構、年金担保貸付事業についてデマ情報が出回っています。「連帯保証人必須である」という内容。連帯保証人が必ず必要であるため、それが用意できない方は連帯保証人扶養のローンを推奨するという内容の嘘偽りのサイトが実に多く存在しています。

独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資は確かに「連帯保証人は原則必要」です。しかし、個人の連帯保証人が立てられない方でも信用保証機関((公財)年金融資福祉サービス協会)が保証人を引き受ける信用保証制度を利用することができます。

確かな情報は確かな情報源にしかありません。ご情報には気を付けましょう！

年金担保融資事業の廃止による主な変更点

平成22年12月、閣議決定によって年金担保融資事業は廃止されることとなりました。そのため平成26年12月から年金担保融資の取り扱い内容が変わっています。

融資限度額の変更

• 年間の年金支給額の1倍以内から0.8倍以内に
• 融資上限額は250万円から200万円に

1回当たりの返済額の上限変更

• 1回の年金支給額2分の1以下の範囲で1万円単位から、3分の1以下に

資金使途や必要額の確認

• 借り入れ申し込み時には資金使途と金額が明確になる見積書等を確認（※融資額が10万円の場合には不要）

年金担保融資の申し込みから融資までの流れ

ひと月に2回から3回、公的年金を担保とする融資の「金融機関申し込み締め切り日」と「融資日」が決められています。自由度の高いものではないためスケジュールの確認をしましょう！

平成28年度（上期）公的年金担保融資のスケジュール