国の教育ローンで審査落ちた際の対処法

我が子が希望の学校に入学が決まった、これほどうれしいことはありません。しかし心配になるのはその学費。入学金以外にも毎月学校に納めなければならないお金があります。

本来であれば勉学に専念させなければならない我が子、しかし学費の不安はつきることはありません。東京都専修学校各種学校協会加盟校の平均額があります。

初年度納入金平均額は122万9千円

卒業までの年数分支払うこととなり、入学前に一度払うものではありません。株式会社日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までに必要な教育費は約900万円です。

学費の最も不安な要素は「長期的な大きい支出」になるでしょう。

家計を圧迫する教育費

高校入学から大学卒業までに必要な費用は約900万円です。もちろん自宅通学なのか、寮、もしくは一人暮らしになるのかによっても大きく異なりますが、前年度の調査から20万円も増加しています。

年収400万円未満の世帯になると年収の3分の1を教育費が占めることとなります。

毎年のように増加していく教育費、しかし家庭の収入も減少している今の時代で仕送り額も減っていきます。それではどのようにして教育費を捻出しているのでしょうか。

• 教育費以外の支出を抑えている（29.2％）
• 奨学金を受けている（22.0％）
• 子供がアルバイトをしている（20.1％）

切実な状況にあることがわかります。勉学に専念しなければならない子供にもアルバイトで収入を得させなければならない状況、身につまされる思いです。

審査が厳しい国の教育ローン

日本政策金融公庫の教育一般貸し付けは「国の教育ローン」です。一度に大きな金額を受け取れるほか、低金利ではありますが、やはり国のローンというだけあって
審査が厳しいというのは傾向としてあるようです。

世帯年収200万円以下なら優遇制度も

中学校卒業以上のお子様のさまざまな学校、用途に対応しています。

対応学校大学・大学院、短大、高校、高専
専門学校、各種学校、予備校、デザイン学校など対応教育資金入学金、授業料、受験費用など
定期券代、在学のためのアパート代、パソコン購入費など

また世帯年収（所得）の上限額緩和もあります。優遇制度なども活用しながら負担の少ないローンが利用できます。

在学中であれば利息のみの返済も可能です。ただし利息だけの返済は学生ローンと同じ自由返済です。元金の返済には一切あてがわれることはないため計画を立てた返済が必要になります。

教育一般貸付（国の教育ローン）

利用対象

世帯年収の上限額が表の金額以内の方が対象

限度額

最高350万円まで

※海外留学資金の場合は最高450万円

金利

固定金利1.9％

申し込みから融資まで

平均20日程度
※急ぎの場合には申込する店舗に相談することもできます。

必要書類

申し込みに必要な書類

• 借入申込書
• 住民票の写しまたは住民記載事項証明書（続柄を含めた世帯全員が記載されたもの）
• 運転免許証またはパスポート
• 源泉徴収票または確定申告書の控え
• 最近6か月分の預金通帳（住宅ローンか家賃と、公共料金の両方の支払い状況を確認できるもの）

「入学資金」の場合に必要な書類

• 合格を確認できる書類（合格通知書、入学許可証など）

「在学資金」の場合に必要な書類

• 在学を確認できる書類（学生証、在学証明書など）
• 使い道を確認できる書類（学校案内、授業料納付通知書など）

申し込みから融資までの流れ

国の教育ローンの審査に落ちる理由は？

申し込みの条件にもあっており、年収上限額も問題がないのであれば審査に落ちるとすれば何が問題になるのでしょうか。最も考えらえる理由は「過去の債務に事故情報がある」場合です。

公庫が加盟する個人信用情報機関

• 全国銀行個人信用情報センター
• 株式会社シー・アイ・シー

公庫と提携する個人信用情報機関

• 株式会社日本信用情報機構

個人信用情報機関には、個人の債務のすべてともいえる情報が集約されており、国の教育ローンに限らず金融機関との契約では必ずその情報が照会されています。その中で過去の債務にある事故情報、これが大きな問題です。

事故情報とは悪質な返済の遅れ、放棄を指すもので金融機関の審査ではブラックと呼ばれています。

• 3か月以上の返済の遅延
• 代位弁済
• 強制解約
• 債務整理
  

すべての情報は永久に保管されているものではなく5年が保有期間となっています。（自己破産は長ければ10年）事故情報がある可能性がある場合には事前に「個人信用情報機関に情報開示請求」を行って現在の状況を確認しましょう。

申し込み者本人が審査の対象になります。親がブラックであったり、親が無職であっても本人の審査にはかかわりはありません。

奨学金、教育支援資金も検討したい

日本学生支援機構の奨学金制度は多くの人が利用していますが、その一方で返済に困窮している方も多いことはよく念頭に置いておかなくてはなりません。いずれにしても「借りた」以上は「返す」ことが当然であり、それがいざ卒業をした後の大きな負担としてのしかかっていることは社会問題にもなっています。

教育ローンを借りられない場合でも低所得者世帯を対象とした教育支援資金もあります。それが、社会福祉協議会が窓口です。

入学金50万円以内、授業料は大学であれば月6.5万円以内と制限はあるものの、補助として活用ができます。一定条件を満たすことで無利息になり、返済期間も長期的に用意されているため負担を抑えた返済ができます。

民間ローンも同時に申し込みを検討

国の教育ローンはやはり低金利というメリットがあるものの、審査の厳しさには他に類を見ません。一方、銀行などの民間が行っている教育ローンは国の教育ローンとは審査が大きく異なります。かといって審査が甘いということではありませんが、違う視点からの審査があることで可能性が出てきます。

民間の教育ローン

• 銀行
• 消費者金融
• 信販会社
• 労働金庫

民間ローンは複数申し込みをしないことが重要です。銀行などの教育ローンは審査に個人信用情報機関への照会を行います。複数同時申し込みは申し込みブラックとなる可能性がありますので選りすぐりの1社に絞りましょう。

国の教育ローンの審査に落ちた場合、民間の教育ローンはどのようなことを基準に選ぶとよいのでしょうか？

1. 低金利
2. 借入金額
3. 返済期間

当然低金利でなければ長期間払い続ける利息が大きな負担になります。また、必要な金額を借り入れなければならない以上、借入金額にも注意しなくてはなりません。

国の教育ローンの審査に通らなかった、もしくは不安がある場合には民間ローンの同時申し込みも検討しましょう。

複数の教育ローンを簡単に金利比較する方法

E-LOANの比較サイトを使えば、誰でも簡単に教育ローンの金利を比較することが可能です。メガバンクから地方銀行まで対応しているので、「実質年率」「金利」や「借入可能額」などで並び替えができるので便利でおすすめです！