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市から・国からお金を借りる制度

 2018/01/10 国からお金を借りる   13,265 Views

お金が必要なとき、必ずしもカードローンが最適とは限りません。
確かに利便性の高いカードローンですが、利用をするには安定した収入は最低限の条件。すべての方が利用できるわけではありません。

もし、低所得世帯だったら。病気や怪我で仕事ができない状況だったら。
市や国などの公的機関にも貸付があります。
金利は非常に低いという大きなメリットがありますが、逆に所得が多ければ利用ができないなどさまざまな条件もあります。

安定した収入がないなら公的機関でお金を借りる

消費者金融でも銀行カードローンでも、さらには信用金庫もろうきんも。民間の金融機関であれば融資の条件に必ず掲げられるのが「安定した収入」です。

毎月基本給がある、これは安定しているといえます。
パートやアルバイトによる定期収入が毎月ある、これも安定です。

しかし収入が安定しない方は民間の金融機関からお金を借りることには不安があります。
その理由は「高い金利による高い利息」を加えた返済を毎月続けていくことが難しいから。生活が苦しいときには利息の負担はもちろんのこと「毎月返済をしていく」ことにすら大きな心配が残るものです。

安定した収入があれば消費者金融の金利18.0%でも10万円借りたときには月の利息は1479円と高額には感じないはずです。
  • 収入があっても支出が多すぎてお金を借りたとしても返済ができるか不安
  • 安定した職についていない(日雇い、失業中など)
  • 年金生活でほかに収入がない
  • 母子家庭、父子家庭で生活に困窮している

このような場合には民間金融機関ではなく公的融資も考えてみましょう。

どんな人がお金を借りられる?

基本的には大きな収入があれば国からお金を借りることはできません。所得制限があります。
超低金利であること、そして国からの貸付は財源が税金であること、そのため一定の所得がある方が気軽に利用できるものではありません。

国の貸付制度は無利子のものから高くても金利3%程度までの超低金利です。

言ってみれば余裕がある人は国からの融資は受けられないということです。
あくまでも低所得者など生活に困窮している方が自立するための支援です。

国からお金を借りるなら日数がかかる

申し込んだその日のうちに借り入れができる、それは利便性とスピードが魅力の消費者金融です。国からお金を借りるときには「2週間から1ヶ月程度」はかかるものとして余裕を持たなくてはなりません。

  • 事前の書類審査
  • 面談
  • 民生委員との生活改善相談

かなり複雑な手続きがあり、書かなければならない書類も多く、必要書類も多い。これは「国」からお金を借りる以上覚悟しなくてはなりません。

国からお金を借りるなら保証人は必須

これも同じく、低金利で貸し付けること、財源は税金であることから返済できないというリスクは回避しなくてはならないのが国側の事情です。

多くの書類と、返済計画表や面談などさまざまな行程を経てもなおそのリスクが高いのは生活に困窮しての融資を希望しているからにほかなりません。

そのため原則として保証人が必要。
保証人が用意できない場合には無利子ではなく有利子になります。

低所得者世帯、高齢者世帯なら生活福祉資金貸付制度

低所得者世帯、障碍者世帯、高齢者世帯を対象とした生活を立て直すための貸付を行っているのが生活福祉資金貸付制度です。

対象者

  • 低所得者世帯
  • 障碍者世帯
  • 高齢者世帯

生活福祉資金貸付制度の特徴

  • 連帯保証人がいれば無利子、いなければ金利1.5%
  • 長期返済計画
  • 面談や相談が多く生活再建のための支援が目的

相談先
市区町村役場に相談をすると社会福祉課もしくは社会福祉協議会が窓口となります。

さまざまな使途に対応した貸付があり、生活費であっても賃貸住宅を借りるときの敷金礼金の費用としても、教育費であっても対応しています。
それぞれの使途に最高融資額や返済期間が決められていますが大きな金額ではありません。
資金使途を明確にした必要最低限の貸付です。

生活支援費

生活を立て直すまでに必要な生活費用の貸付を受けられます。最長12ヶ月までとなっており、失業や病気、怪我などで収入が得られないときに利用する方が多いようです。

貸付限度額:単身世帯 月額15万円以内
2人以上  月額20万円以内
貸付期間:原則3ヶ月以内(延長で最長12ヶ月)

一時生活再建費

一時的な立替として、技能習得・就職活動費・家賃や公共料金の立替などに利用ができます。

貸付限度額:60万円以内

住居入居費

敷金礼金などの賃貸住宅費用として利用ができます。

貸付限度額:40万円以内

福祉費

福祉には非常に幅が広く、介護、住宅の増築や補修、医療費や葬祭など生業を営むために必要な経費となっています。
用途が広く設けられていることと、限度額が高いことからまず福祉費に当てはまるかどうかを先に検討するとよいでしょう。

貸付限度額:513.6万円以内

緊急小口資金

給料の盗難、火災被害、公共料金を滞納して日常生活が成り立たないなど緊急性のあるものに対して貸付があります。
緊急性が高い小口貸付のため通常の貸付よりは実行までの期間が短くなっていますが、それでも1週間程度がかかります。

貸付限度額:10万円以内

教育支援費

高校、大学、短大、専門学校などに就学するための費用を月額で貸付を受けられます。
授業料だけではなく、学用品や通学費にも対応しています。

貸付限度額:月額6.5万円以内

就学支度費

高校、大学、短大、専門学校などに入学するときに必要な準備金の貸付が受けられます。

貸付限度額:50万円以内

不動産担保生活資金

高齢者世帯が対象です。現在の住まいである不動産を担保として貸付が受けられます。
ローンの支払いが完済していること、不動産の査定価格1500万円超であることなどの条件があり厳しい審査となっています。

貸付限度額:1ヶ月あたり30万円以内

手続きが非常に時間がかかるという特徴があります。今日申し込みをして今日明日借りられるものではありません。1ヶ月程度は余裕を持たなくてはなりません。

生活福祉資金貸付制度利用者に話を聞いてみました。
書かなければならない書類や提出書類が多いだけではなく、何度も役場に足を運んで相談、面談があり、貸付が行われた後も民生委員からの指導が定期的に入ったそうです。
気軽に借りられるものではなく、公的機関が生活の再建を支援するためのものであることがわかります。

ひとり親家庭なら母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子家庭、父子家庭、というくくりが少なくなり、現在は「ひとり親家庭」と呼ばれることが多くなりました。一昔前であれば、母子家庭への手当てが充実している中、父子家庭には目立った公的救済もなく、生活がままならないという現状があったものです。

ひとり親家庭への児童扶養手当、受給者の所得から計算された支給額があります。毎月の支給ではないものの、大きな金額になるため家計に助かる手当てになっていることでしょう。

今、ひとり親家庭で「融資」を考えているのであれば児童扶養手当の内容が変わることを確認するとよいでしょう。もしかすれば借りずに済むかもしれません。

児童扶養手当が増額

平成28年8月から 第2子月額5千円→最大月額1万円
第3子以降月額3千円→最大月額6千円
平成29年4月から 物価スライド制導入
物価の上下に合わせて支給額が変動する。第1子には導入しているが、第2子以降にも適用されるようになる。

物価スライド制は全国消費者物価指数に合わせて支給額が変わる仕組みとなっています。対象が全国になるため地域ごとの違いはありません。

※詳しくはお住いの市区町村への問い合わせください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金とは?

ひとり親家庭の父母などが、就労や児童の就学などで資金が必要になったときに融資を受けられる制度です。ひとり親家庭の経済的自立支援です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の特徴

  • 貸付利率→無利子
  • 償還期限は3年から20年間まで(資金の種類による)
  • 連帯保証人が必要(連帯保証人のない場合は貸付利率→1.5%)

子供の就学支度金(修学資金、修業資金、就職支度資金)について、

  • 親が借りる場合は「子を連帯債務者」とする
  • 子が借りる場合は「親を連帯債務者」とする

連帯債務者とは連帯保証人であることと同意義です。

各市町村の自治体によって母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容は異なります。名称も違う場合があるため必ずお住いの自治体に確認をしましょう。

東京都の場合(母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け)

対象 都内に6か月以上お住まいで、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等を対象
相談、申込先 各区市・支庁の相談窓口又は福祉事務所
申込から融資まで 1か月程度
資金の種類(12種類) 事業開始資金、事業継続資金、技能習得資金、 修業資金、就職支度資金、医療介護資金、 生活資金、住宅資金、転宅資金、結婚資金、 修学資金、就学支度資金
申込に必要な書類
  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本
  • 世帯全員にかかわる住民票記載事項証明書または住民票の写し
  • 借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑登録証明書
  • 母または父及び連帯保証人の収入を明らかにする書類
  • 生活費収支内訳
  • 資金の種類に応じ必要な書類
連帯保証人 就業・就職支援(児童分)・就学。就学支度金の場合:無利子
母または父が借受人となる場合は児童または子が連帯借受人
上記以外の資金の場合:連帯保証人を立てて無利子での貸し付け
※連帯保証人を立てられない場合には年1%で貸付

相談、貸付から償還までの流れ

1.相談 必ず契約前に事前の相談が必要
2.申請 相談により資金の申請が適切と判断された場合は申請書と添付書類の提出
3.審査 各相談窓口で審査開始
4.貸付決定 本人宛に通知
貸付決定された場合には借用書の提出
5.資金交付 交付請求書を提出、資金の交付
6.償還 返済開始
7.償還完了 償還完了後、借用書を返却

貸付中にひとり親家庭ではなくなった場合は?

ひとり親家庭ではなくなった、児童・子を扶養しなくなった、退学したなどの貸し付け対象から外れた場合にはその後の貸付はできません。

滞納した場合は?

督促、催促のほか、連帯借受人、連帯保証人への請求が行われます。年5%の違約金も発生。※就学中など支払い猶予ができる場合もあり

年金受給者なら年金担保融資制度

平成26年12月から取り扱い内容が変わっているのでネットで検索するときには古い情報ではないことを必ず確認しましょう。

年金担保は詐欺!というのは本当です。
なぜなら日本で年金を担保とした融資が認められているのは独立行政法人福祉医療機構のみです。

~対象者~
・年金受給者

~年金担保融資制度の特徴~
・申し込み日は付に2~3回
・年金が担保となり返済ができなければ年金から差し引かれる
・連帯保証人が原則必要
・融資利率1.9%

~相談先~
独立行政法人福祉医療機構

 

申し込みは月に2回から3回の金融機関申し込み締切日と融資日が決められています。
いつでも申し込みができるわけではないので独立行政法人福祉医療機構のスケジュールを確認しましょう。

貸付限度額:200万円以内(年間の年金支給額の0.8倍以内)

公務員なら共済組合の普通貸付

公務員や私立学校教職員を対象とした社会保険、それが共済組合です。医療保険や年金基金の役割を持っていますが、貸付も行っています。

~対象者~
・共済組合員

~共済組合の普通貸付の特徴~
・個人信用情報機関に照会しない
・金利 2.66%(財政融資資金利率によって決まる)
・ローンの借り換えとしては利用ができない
・用意する書類が多い

~相談先~
独立行政法人福祉医療機構

必ず必要になるのは5つの書類です。

  • 普通貸付の申込書
  • 印鑑証明書
  • 見積書、契約書、請求書等
  • 借入状況申告書
  • 貸付確認事項申告書

用意しなければならない書類も多く審査も簡単ではありませんが、何よりも金利が低いという大きなメリットがあります。
特に自衛官などキャッシングにマイナスイメージを持たれる職種の方は共済貸付を薦められるはずです。

貸付限度額:200万円以内

教育費なら国の教育ローン

就学にかかわるお金といえば奨学金が思い浮かびますが、入学後の受け取りということもあって、入学前にお金が必要な場合には教育ローンがあります。
民間金融機関でも教育ローンの取り扱いはありますが、金利を考えるのなら国の教育ローンでしょう。

~対象者~
・就学する子の保護者

~国の教育ローンの特徴~
・世帯年収の上限がある
・申し込みから融資までは20日程度
・インターネットで申し込み
・個人信用情報機関への照会あり

~相談先~
日本政策金融公庫

貸付限度額:350万円以内(海外留学資金は450万円以内)

ハローワークの職業訓練を受けているなら職業訓練受講給付金

現在さまざまな内容の職業訓練が行われているハローワーク。経理や介護だけではなくプログラミングやネイリストなど今後に大きくつながる受講もあります。
職業訓練を受けていれば給付金がもらえるというものではありません。
最終的には受講した内容の職業に携わることが前提となっています。

~対象者~
・ハローワークの職業訓練を受ける人で失業保険を受けていない人

~職業訓練受講給付金の特徴~
・本人や世帯年収に制限がある
・職業訓練日に欠席しないこと
・給付金は10万円のほか、交通費なども支給

~相談先~
ハローワーク

給付額:10万円

職業訓練受講給付金を受けているなら求職者支援資金融資

上記の職業訓練受講給付金を受けている方は、それでも収入が極端に少ない場合に求職者支援資金融資が利用できます。

~対象者~
・職業訓練受講給付金を受けている方

~求職者支援資金融資の特徴~
・労働金庫からの貸付
・担保保証人不要で低金利
・金利3.0%

~相談先~
ハローワーク

貸付限度額:月10万円(最大1年)
単身の場合にはつき5万円(最大1年)

貸付を受けても職業訓練には欠席せずに通う必要があります。無断での欠席等ハローワークの指導に従わない場合には給付金の停止、そして貸付の一括返済が求められます。

事業資金、企業資金なら日本政策金融公庫

国が設立した金融機関である日本政策金融公庫。
融資の種類が充実しており、通常民間金融機関では借り入れが困難な額でも対応ができるなどが魅力です。
ただし、審査は厳しく手続きは複雑、時間がかかるため緊急性のある融資としては検討を除外しなくてはなりません。

あらかじめ余裕を持った相談が必要になります。

~対象者~
・個人事業主
・企業

~日本政策公庫の特徴~
・融資に積極的で銀行審査よりも通りやすい
・低金利
・貸付までに2ヶ月程度
・返済に関する厳しさがある

~相談先~
日本政策金融公庫

自治体の担当者がまずは面接、面談を行います。何度も会社に訪問があり本年度、昨年度だけではなく数年前までの確定申告書類や毎月の収支を提出することもあります。
融資までに時間がかかるのは自治体の担当者が融資可能と判断した後で銀行審査が始まるため。2ヶ月から長いときには3ヶ月かかったという例もあります。

返済が滞ると次の融資はありません。また、ほかの債務や税金の滞納がある場合にもその釈明を求められます。ほかの債務による差し押さえが合った場合には一括返済も条件となっています。

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ライター紹介 ライター一覧

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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