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総量規制対象外のカードローンのおすすめは?

 2017/12/24 お金のトラブル   1,537 Views

貸金業で、利用者の年収の3分の1を超えた額を貸してはならないとするのが総量規制です。ところが、この法律が適用される金融機関と適用されない金融機関があるということを、利用者の多くが把握していません。総量規制対象外のカードローンで有利なローンも存在しています。

総量規制とは? 対象と対象外の借入は?

総量規制ってなに?

総量規制は、個人消費者の借入の総額を原則的に年収の3分の1に制限する仕組みを指します。

例外や除外となる借入もありますが、個人向け貸付に対して適用するものです。法人向け貸付や事業用資金としての貸付は対象となりません。多くの例外や除外があり、意味を成さないように考える人もいますが、そうではありません。総量規制は個人の生活を守るための法律です。

この規制が制定される前は、金融業者の貸し過ぎや利用者の借り過ぎが原因で多重債務の状態に陥ってしまう人が多く、社会問題化していました。「サラ金地獄」などという表現も生まれるほどに生活破綻者が続出しており、多重債務を減らすために設けられたのが総量規制です。

この規制より前にも、個人消費者を守るための法律がありましたが、グレーゾーン金利を利用した貸付が合法であったために、多額の借金を抱えて苦しむ人が増加する一方でした。

こうした事態を受けて貸金業法が改正され、個人消費者に対する貸付では金利は年率20%以内、借入総額は年収の3分の1以内と制限されるようになりました。これにより、多重債務問題は緩和したと言われています。

規制の対象と対象外

総量規制は、主に貸金業者からの借入に対して適用されるものです。かつて「サラ金」と呼ばれた業者から多額の借入をしたことによって、生活苦に陥る人が増加したことを受けて制定された法律だからです。

アイフルやアコム、プロミスなど、今は「消費者金融」という名称が定着している業者がかつてのサラ金です。こういった業者からの借入に対して総量規制が適用されます。

【貸金業者として総量規制の対象となる金融機関】

  • 消費者金融業者(アコム、アイフルなど)
  • クレジットカード会社のキャッシング枠(楽天カード、ニコスカードなど)
  • 信販会社からのキャッシング(オリコ、ジャックスなど)

【総量規制の対象とならない金融機関】

  • 銀行カードローン(三菱UFJ銀行バンクイックなど)
  • クレジットカードのショッピング払い
  • 信用組合や信用金庫
  • JA全農、共済組合貸付

良くある勘違いですが、クレジットカードでリボ払いや分割払いなどで物品を購入した場合には、貸金業者の利用に該当しません。リボ払いや分割払いに適用される法律は貸金業法ではなく、割賦販売法です。

貸金業者とは、財務局や都道府県に登録している貸金業者を指します。銀行や信用組合、共済組合などは銀行局に該当するので、総量規制の対象外となります。

総量規制の除外貸付・例外貸付とは?

総量規制には、「除外」「例外」の貸付があります。除外や例外に該当する貸付は、たとえ消費者金融業者の貸付であっても総量規制に算入されません。

【除外貸付】

総量規制の除外は、総量規制の借入の計算に含めない貸付を意味します。たとえば以下のような貸付は総量規制に算入しません。

  • 不動産購入や不動産を改良するための貸付(そのためのつなぎ貸付も含む)
  • 自動車購入の際の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の代金によって返済できる貸付
  • 金融商品取引業者が実施する500万円超の貸付

個人消費者が関係するものでは、自動車ローンがこれに該当します。また、健康保険の適用外の疾病治療には高額なものが多くありますが、これを支払うための借入は規制外です。

【例外貸付】

例外と除外には若干の違いがあります。貸付の利用残高としては算入するが、年収の3分の1を超えている場合でも、「その部分について返済する能力が認められるために例外的に貸付ができる」というのが例外貸付です。たとえば以下のような貸付が該当します。

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要であると認められる費用を支払うための貸付
  • 配偶者の年収と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者への貸付

複数の借入を一本化する「おまとめローン」は「顧客に一方的に有利となる借換え」ですので、総量規制の対象外となります。すでに年収の3分の1以上借入がある人でも、緊急の治療によって生じた医療費の支払いであれば借入可能です。

銀行のカードローンは規制対象外

総量規制外のカードローンとして、真っ先に挙げられるのが銀行のカードローンでしょう。総量規制はそもそも、消費者金融業者から多額の借入をして多重債務者が増えたことによって制定された貸金業法の規制です。銀行に適用されるのは銀行法であって、貸金業法ではありません。そのため、総量規制に関係なく貸付することが可能です。消費者金融業者からの借入では年収の3分の1が限度で、たとえば年収300万円の人は100万円までしか借入できませんが、銀行のカードローンでは審査はあるものの、この規制は適用されません。近年では銀行の個人消費者向けのカードローンも消費者金融業者並みの利便性があり、しかも低金利であるために人気が高まっていますが、これには相応の理由があったわけです。銀行が従来提供してきたのは目的別ローンと言われるもので、これは元から総量規制とは無関係です。この目的別ローンとして開発された金融商品が「借換えローン」です。この借換えローンは、消費者金融業者からの借入で苦しい状況になっていたときの選択肢として有効でしたが、金融庁からの指導によって自主規制を取るようになりました。今でも従来型の借換えローンを提供している代表的な銀行が、以下の3つの銀行です。

銀行名 金利 融資限度額
横浜銀行 1.9%~14.6% 1000万円
楽天銀行 1.9%~14.5% 800万円
じぶん銀行 1.7%~12.5% 800万円

銀行の目的別ローンも規制対象外

銀行が従来から提供している個人消費者向けのローンに「目的別ローン」があります。このローンには総量規制は適用されません。銀行にもよりますが、多種多彩な目的に合わせて商品が提供されています。

お金の借入を考えたときに、CMや広告の影響からすぐに「消費者金融業者で借りよう」」と考えがちですが、もし目的がはっきりとしているのであれば、その目的に沿った銀行のローンを探してみましょう。大手銀行、メガバンクだけでなく地方銀行や地方第二銀行も検討しましょう。以下のようなローンが銀行で提供されています。

  • 住宅ローン(改装・改築・リノベーションにも対応)
  • マイカーローン(自転車やバイクにも対応しているものがある)
  • 教育ローン(資格取得にも対応)
  • 医療ローン(美容整形にも対応している)
  • ブライダルローン(結婚するためのエステに対応しているものがある)
  • デンタルローン(美容歯科にも対応)
  • 生活品購入ローン(家具や家電の購入に使える)
  • 引っ越しローン(敷金の支払いにも使える)
  • トラベルローン
  • フリーローン(資金使途自由)

銀行のローンで検討する価値があるのは、フリーローンでしょう。資金使途が自由で総量規制の対象外です。また、マイカーローンや生活品購入ローンなどで資金使途が自由なお金を借りるオプションが設定できる商品もあります。

総量規制対象外として問題視されている銀行のカードローン

過剰貸付が問題に

銀行のカードローンは総量規制対象外のローンとして幅広い層にアピールし、高い人気を獲得しました。収入をある程度もらっている人にとっては、借入額が年収の3分の1を超えて借金をしても、返済によって生活に大きな悪影響が出ることはありません。そういった人たちにとって銀行のカードローンは魅力があると言えます。

銀行も消費者金融業者並みに利便性を高めたカードローンを提供して、消費者金融業者との顧客の奪い合いと言ってもいい状況になっています。

しかし、2017年になって銀行はカードローンで過剰貸付を行っていると国会で問題視されるようになります。この結果、銀行ではカードローンの広告で総量規制対象外であることや所得証明書不要を訴求することが禁止されるようになりました。現在の広告では、この2つを文言として見かけることはありません。

今までは総量規制を超えた額を借入したいときには、銀行で借りれば良いという風潮がありましたが、今後は厳格化していくことが予想されています。

銀行が自主規制している

金融庁は定期的に銀行のカードローンの実態を調査していて、審査がゆるい銀行に対しては審査態勢を改善するように要求するようになっています。

そのため、たとえば複数の業者からすでに借入している人に対しては、多重債務の防止の観点から融資をしないといった傾向が出てきています。メガバンクや有力な地方銀行が、自行のカードローンの貸付額を制限しており、日本経済新聞でも「三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行がカードローンの融資額を制限する自主ルールを導入していることが判明した」という記事が掲載されています。

金融庁が2018年8月に調査した結果によると、約90%の銀行が融資の審査を厳しくしています。

貸付額の上限

貸付額の上限設定あり 全108銀行のうち約90%が年収の3分の1から2分の1に
貸付額の上限設定なし 全108銀行のうち6銀行のみ

貸付額の上限を設定していない6銀行に対して、金融庁では審査の見直しを促しています。銀行の規制はあくまで自主規制であるため先行きは不透明な部分はありますが、金融庁が常に監視しているため、今後は総量規制対象外のローンとはいっても利用者の経済力や信用力が問われることになると推測されています。

銀行で収入証明書が必要な基準

金融庁が2018年1月に実施し、2月に発表した「銀行カードローン検査」の結果によると、収入証明書を取得する基準は、おおよそ50万円を超える融資となっています。

収入証明書取得の基準

融資額 大手銀行 地方銀行
50万円超 11銀行 52銀行
100万円超 1銀行 3銀行
200万円超以上 2銀行
徴収するが基準不明 4銀行
徴収なし 1銀行

これは消費者金融業者に対して適用される貸金業法とほとんど同じ基準を適用していることになります。以前は100万円超の融資に対してのみ収入証明書の提示を求めていました。そこから比較すると、「総量規制対象外だから審査が甘い」とは言われることのないように取り計らっている事情がうかがえます。

大銀行での融資の上限

銀行のカードローンは総量規制対象外です。申込者・利用者の収入によって貸付を規制する法律はありません。消費者金融業者には年収の3分の1という明確な規制が存在しますが、銀行のカードローンにはそういった基準はないため、利用者としては「どの程度借入できるのか」心配になるところでしょう。

銀行は過剰貸付が問題視されつつあるのを受けて、自主規制を強めています。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などを含む大手の12銀行の融資上限枠は以下のようになっています。

融資上限

自行や他行のカードローンと貸金業者の貸付が年収の2分の1 7銀行
他行・他業者の融資を勘案しない 4銀行
融資上限枠は設けていない 1銀行

大銀行の半数以上は、銀行・消費者金融業者・キャッシングなどを問わず、「カードローン」の貸付を年収の2分の1までと制限しています。貸付額を年収の2分の1までとしている銀行が調査したところによると、年収の2分の1までを融資上限として貸付したほうが、年収3分の1までの上限の貸付よりも不良債権率が低かったという結果が出ています。

地方銀行での融資の上限

第二地方銀行を含む地方銀行のカードローンに関しては、以下のような調査結果が出ています。

融資上限額 銀行数
年収と同額 3銀行
年収の2分の1 21銀行
年収の3分の1 11銀行
基準不明 5銀行
制限なし 10銀行
検討中 12銀行

地方銀行のカードローンは融資枠が大きいものが多く、金利も低めな傾向がありますが、それでも金融庁からの指導の影響を受けていることがうかがえます。地方銀行のカードローンは総量規制対象外ですし、審査も緩めという傾向があって、いざというときに役に立ちそうですが、自主規制の動きは強まっていくと推測されます。

保証会社へ審査を依存している

総量規制対象外だからといって、決して銀行のカードローンに規制がないというわけではなく、むしろ自主規制によって厳しくなる傾向が出てきています。

これには、今まで保証会社に審査を依存してきたことが関係しています。銀行は保証会社に一定の保証料を支払うことで、審査から不良債権の代位弁済、回収業務までを委託してきました。銀行にとっては保証料を支払うので利益はその分圧縮されますが、不良債権は保証会社が買い取るのでリスクがありません。

このやり方に対する批判が強まりつつあります。そのため、全国銀行協会では審査を保証会社に丸投げするのではなく、積極的に銀行側がかかわるという方向性を打ち出しています。そのため、現在では保証会社の審査の後に、銀行が独自に審査をするようになっています。

銀行のカードローンは審査が厳しい

総量規制対象外のカードローンとしての使いやすさから支持を集めてきた銀行のローンですが、今後は以前にまして審査のハードルが上がることが懸念されます。融資上限を設けていない銀行のカードローンは、すでに全体の1割を切っています。さらにそこから他社借入があっても貸出してくれるところを探して、審査に通過しなければなりません。

銀行のカードローンの審査通過率は20%程度です。これは若く将来性のある正社員を含めた数字です。すでに複数社から借入している人からすると、通過率20%は審査の困難が予想されます。審査という点から見ても、今後は消費者金融業者が提供している融資から総量規制対象外のものを探していくのが有効な方法となるでしょう。

総量規制対象外のカードローンのおすすめは?

借入の一本化なら「おまとめローン」

総量規制対象外のカードローンとしておすすめなのは、「おまとめローン」です。

総量規制を気にするということは、すでに複数の業者から借入をしていて次の借入先を探している状態であることが多くあります。初めて消費者金融業者を利用する人にとっては「総量規制」が何なのか、どういう基準で適用されるのか知る必要はないでしょう。

総量規制という言葉を知るきっかけの多くは、すでに多重債務か、それに近い状態になることです。すでに複数社から借入があり、1社で借したお金で別の業者に返済するという状態に陥っているとき、総量規制対象外のカードローンを探そうとするものです。

総量規制は、2010年に改正された貸金業法によって定められたルールです。この改正によって、複数の業者からの債務を返済するために他業者から借入しようとしても借りられないという人が増加しました。

アイフルやアコムが提供している「おまとめローン」は、そういった借金苦に悩まされる人のための救済措置です。このローンは「債務を抱えている人が一方的に有利なローン」という特殊な金融商品として、総量規制を超えて借入が可能です。

おまとめローンは金利が下がる

おまとめローンは総量規制の対象外ですし、契約できれば確実に金利は下がります。というのも「債務者にとって一方的に有利なローン」として規定されているため、まとめたときに金利を下げないと「有利」にならないからです。これは貸金業法によって定められているものですので、確実に金利は今までの借入よりも低く設定されます。

実際に申し込んでみないと分からない部分はありますが、たとえば複数の業者からの借入の合計が100万円以上になるのであれば、利息制限法によって金利は必ず下がります。

利息制限法による金利

借入額 上限金利(年率)
10万円未満 20.0%
10万円以上100万円未満 18.0%
100万円以上 15.0%

1つの業者から30万円、別の業者から40万円、さらに別の業者から50万円借りている人は上限金利の18.0%で返済している可能性が高いでしょう。これを1つのおまとめローンで一本化すると、利息制限法によって金利は年率15.0%に下がります。

おまとめローンで負担が減る

おまとめローンの大きなメリットは、金利が下がるという点でもそうですが、なんといっても心理的に楽になるという点が挙げられます。

複数の業者から借入していると、複数の返済日が毎月やってくることになります。1つの返済が終わったら、また次の返済をして、さらに次の返済というように、返済に追われる日々を過ごすことになります。何度も銀行に行ったりコンビニのATMに行ったりする必要があります。

おまとめローンを契約すると、返済先は1つになります。毎月何度もあった返済日が1回だけになります。1回返済したら、次の返済は翌月です。ゆとりができますし、お金を用意するのも楽になります。借金に追われる生活をしている感覚が緩和されて、心のゆとりを取り戻せます。

いったん1つの業者に返済を絞るので、完済までどのくらいかかるのか、また総返済額がいくらになるのかも分かりやすくなります。ゴールが確実にイメージできることも、心理的にゆとりを生むでしょう。

銀行のフリーローンを利用する

審査基準が厳しい銀行のローンですが、そのなかでもフリーローンという商品を契約できれば、かなり有利です。

通常、銀行のローンは無担保・無保証人のカードローンを除けば資金使途が明確なものに対してしか活用できません。代表的なものが住宅ローンやマイカーローンです。フリーローンは資金使途が自由な借入です。カードローンとの違いは、借りるのは最初の1回だけで追加融資ができないという点です。カードローンは利用限度額の範囲内であれば何度でも利用可能ですが、フリーローンはいったん借入した後は返済するだけになります。おまとめローンとして活用することも可能です。

最も大きなメリットは低金利という点です。消費者金融業者のカードローンは金利が年率15.0%から18.0%、銀行のカードローンは金利が10%台ですが、フリーローンは平均6%程度です。追加融資が受けられないのはデメリットですが、返済までのスケジュールが立てやすいというメリットもあります。ただし、審査に時間がかかるというデメリットがあります。時間的な余裕があるケースでは検討する価値はあるでしょう。

個人事業主はビジネスローンも検討する

個人事業主は、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資などの審査に通る可能性が低く、資金繰りに苦慮するケースが多くあります。助成金や補助金で個人事業主が活用できるものは非常に少ないのが現状です。

このとき、個人消費者向けのカードローンを借りて、それで事業の資金にしようと考えてしまいがちです。個人事業主は公共料金や家賃の支払いも経費ですので、生活費と事業費の区別がつきにくい側面があり、このような考えに陥ることも多いでしょう。ただ、カードローンは基本的に事業資金への利用はNGです。

そこで利用したいのがビジネスローンです。銀行のビジネスローンは法人向けが多いですが、消費者金融業者のビジネスローンには個人事業主でも利用可能なものが多くあります。プロミスやアコムといった大手では個人向けのローンの延長のサービスとしてビジネスローンを提供しているところが多くあります。個人事業主がビジネスローンを利用する際には、総量規制の対象外です。検討する価値は大いにあると言っていいでしょう。

アイフルのおまとめローンがおすすめ

総量規制対象外のおまとめローンとしては、アイフルの「おまとめMAX」がおすすめです。金利も低く、融資額も充分にあって申し込みしやすいローン商品となっています。

2種類のおまとめローン

アイフルのおまとめローンには2種類あります。

  おまとめMAX かりかえMAX
金利 3.0%~17.5% 12.0%~17.5%
融資額 1万円~500万円 1万円~500万円
融資スピード 最短即日 最短即日

「おまとめMAX」はアイフルの利用者であることが申込条件です。初めてアイフルを利用する人は「かりかえMAX」にしか申し込みできません。

アイフルの利用が初めてでもOK

「おまとめMAX」はアイフルの利用者のみしか利用できません。そこで、まずアイフルのカードローンに申し込んでおき、そこから審査・契約を完了させるという方法で、金利の低い「おまとめMAX」に申し込み可能になります。

アイフルのおまとめローンは金利が低い点や、融資額が大きいという点、また消費者金融業者が提供するローンであるため審査が柔軟というメリットがあります。おまとめローンですので総量規制の対象外です。

他業者の「おまとめローン」との比較

商品名 金利 融資額 返済期間
アコム・借換え専用ローン 7.7%~18.0% 1万円~300万円 最長13年7ヶ月(162回)
プロミス・おまとめローン 6.3%~17.8% 上限300万円 最長10年(120回)
アイフル「かりかえMAX」 12.0%~17.5% 1万円~500万円 最長10年(120回)
アイフル「おまとめMAX」 3.0%~17.5% 1万円~500万円 最長10年(120回)

融資額限度額が500万円というのがアイフルの特徴です。おまとめローンを利用するといっても500万円ほどは必要ないので比較検討の材料にならないと考えがちですが、限度額の大きなローンほど希望する額で審査が通りやすい傾向があるので、実際には見逃せない点です。

申し込み条件と資金使途

アイフルのおまとめローンの申し込み条件は以下の2点です。

  • 満20歳以上
  • 定期的な収入があって返済能力があること

ローンで借入した資金の使途は「他社での借入金の借換え」です。

注目しておきたいのは、他の消費者金融業者のおまとめローンでは貸金業者、つまり消費者金融業者からの借入にしか対応していませんが、アイフルのおまとめローンでは銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠での債務にも対応している点です。銀行のカードローンでのキャッシングから、クレジットカードのショッピング枠利用とキャッシング枠利用、リボ払い、消費者金融業者からの借入など多くの債務をまとめることが可能です。

2つのメリット

【審査が早い】

アイフルは消費者金融業者ですので、審査がスピーディです。おまとめローンというと、地方銀行が提供するものが有名ですが、こちらは審査が厳しく、時間もかかります。

アイフルのおまとめローンは最短で即日融資です。お金を借りようとするときは、一刻でも早くというケースが多いでしょう。申し込んで当日に融資されるアイフルのローンは銀行並みに金利が低く、消費者金融業者らしい審査のスピードも兼ね備えたローンです。

【ネット申し込みが可能】

消費者金融業者だからネット申し込みは当たり前と考える人も多いでしょう。近年はどのようなカードローンでもネットで申し込めます。

ところが、おまとめローンになると話は別です。アコムやプロミスでもおまとめローンは提供されていますが、これらはネット申し込みには対応していません。電話連絡か店頭申し込み、自動契約機での申し込みによる受け付けであって、ネット申し込みはできません。アイフルのおまとめローンはネットからの申し込みが可能です。

まとめ

総量規制に抵触しないカードローンは実際には数多く存在しています。自分の実情に合わせて良く比較検討してから申し込みしましょう。

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