1. お金借りるトリセツ
  2. お金に関する豆知識
  3. ハローワークでお金借りる方法!無利子のつなぎ資金貸付制度もチェック

ハローワークでお金借りる方法!無利子のつなぎ資金貸付制度もチェック

 2020/10/18 お金に関する豆知識   43 Views

ハローワークは厚生労働省設置法に基づく「公共職業安定所」で、仕事を探したり失業保険を申請したりするのが主な活用方法です。
また、それだけではなく職業に関する様々な手続きを行うことができます。

たとえば職業訓練を受けることもでき、仕事に就くためのスキルや技術を身につけることができますし、お金を借りることも可能です。

ハローワークの貸付・給付制度には4種類あり、無利子の貸付もあります。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは

ハローワークで失業給付を受けられる期間は最大でも360日です。

雇用保険の被保険者であった期間によってまちまちですが、多くの場合で120日から180日といったところでしょう。
その期間をすぎると収入がなくなってしまいます。

その際に、利用したいのがハローワークで行っている職業訓練受講給付金です。
給付金ですので、返済の義務はありません。

仕事をするのに資格が必要ない業種も多くありますが、なかには資格保有者でないと就職できない業種もあり、有資格者であるほうが就職率も高くなります。

職業訓練を受けるために、必要な資金を給付するのが職業訓練受講給付金制度です。

給付の対象となるのは以下の2点に該当する人です。

・現在仕事を探しているが、雇用保険を受給できない。

・受給が終わった人が、ハローワークで職業訓練を指示された。

支給額は月額10万円で、これに通所手当が付きます。

訓練を受けるために同居の配偶者などと別居して寄宿する場合には、ハローワークが認めた場合には寄宿手当として月額1万700円が支給されます。

職業訓練受講給付金の支給条件

職業訓練受講給付金の給付を受けるには、以下の条件すべてを満たす必要があります。

・ハローワークに求職の申し込みをしている。

・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではない。

・労働の意思と能力がある。

・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた。

たとえば、以下のような人が該当します。

・雇用保険に加入できなかった。

・雇用保険の失業給付を受給中に再就職ができないまま支給が終了した。

・雇用保険の加入期間が足りないために失業給付を受けられない。

・自営業を廃業した。

・就職が決まらないまま学校を卒業した。

支給要件

支給条件を満たしたうえで、以下の要件を満たす必要があります。

・本人収入が月に8万円以下である。

・世帯全体の収入が月に25万円以下である。

・世帯全体の金融資産が300万円以下である。

・現在住んでいるところ以外に土地や建物を所有していない。

・すべての訓練実施日に出席していること。やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率があること。

・世帯のなかに、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない。

・過去3年以内に偽りなどの不正行為によって特定の支給の給付金を受けたことがない。

求職者支援制度は、基本的に「熱心に職業訓練を受けて」「より安定した就職を目指す」という人のための制度です。

そのため、訓練を拒否したり、ハローワークの就職支援を拒否したりすると職業訓練給付金は支給されなくなります。

給付金だけで生活するのが大変というときには、労働金庫の求職者支援資金融資をあっせんしてもらえます。

求職者支援資金融資は返済しなければならないので、借りる場合にはしかりとした返済計画が必要です。

借りることができる金額は1人世帯で月額5万円まで、2人世帯以上の場合には月額10万円までとなっています。

借入先は労働金庫なので、信用情報機関への照会があり、審査が必要となります。

申請方法

職業訓練受講給付金の申請は、求職の申し込みをしているハローワークで行います。支給の流れは以下のようになります。

1.ハローワークに求職申し込みをして、求職者支援制度の説明を受ける。

2.適切な訓練コースを選び、受講申込書などの必要書類を受け取る。

3.受講申し込みの手続きを行い、給付金の事前審査を申請して、ハローワークの受付印のある受講申込書を訓練実施機関に提出する。

4.合格通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークに行き、ハローワークが作成した「就職支援計画」に基づく職業訓練を受けるための支援指示を受ける。

5.訓練受講中と訓練終了後3ヶ月間は原則月に1回はハローワークに行き、定期的な職業相談を受けて、同時に給付金の支給申請も行う。

特定求職者を支援するための給付金なので、支給を受けるには多くの手順が必要です。

必要書類

事前審査には以下の書類も必要となります。役所で取得しなければならないものもあるため、申請の準備には時間も費用もかかります。

番号確認書類(原本) ・マイナンバーカード

・通知カード

・マイナンバー記載の住民票

身元確認書類 マイナンバーカード、運転免許証など
ハローワークから交付される書類 ・受講申込書

・事前審査書

・職業訓練受講給付金要件申告書

・職業訓練受講給付金通所届

その他 ・直近3ヶ月以内の住民票謄本または住民票記載事項証明書

・事前審査申請日の前月の申請者本人および同居配偶者等の収入を証明する書類

・申請者本人または同居配偶者等が保有する事前申請日の残高が50万円以上あるすべての預貯金通帳

・通帳

住居確保給付金

住居確保給付金とは

失業などによって収入が減ったとき、家賃を支払うことができなくなれば生活の場所を失うおそれがあります。

そのような緊急事態に備えるために、地方自治体は住居確保資金を支援しています。
住居確保給付金は、2014年まで実施されていた住宅支援給付事業を制度化したもので、給付型なので返済する必要はありません。

離職に伴う経済的理由によって住居を失うおそれがある場合に、家賃相当額を支給することによって、安定した住居の確保と併せて就労自立を促すものです。

住居確保給付金で支給される金額は、世帯の人数や住む地域によって上限が定められています。

住居によっては全額分が給付されないこともあるので注意しましょう。
地域によって細かく区分されているため、詳細は厚生労働省のサイトの「住居確保給付金について」という資料を見てみましょう。

支給期間は原則として3ヶ月です。
就職活動を誠実に行っているときには、3ヶ月ずつ延長が認められますが、最長で9ヶ月となっています。

支給対象者

住居確保給付金の対象者は以下の条件すべてを満たす人です。

・申請日において65歳未満であって、離職などの後2年以内の人。

・離職などの前に世帯の生計を主として維持していたこと。

・ハローワークに求職の申し込みをしていること。

・国の雇用政策による給付などを受けていないこと。

支給要件

支給対象の条件を満たしたうえで、以下の支給要件を満たしている必要があります。

収入要件 申請月の世帯収入合計額が基準額+家賃以下であること
資産要件 申請月の世帯の預貯金の合計額が基準額×6以下であること
就職活動要件 ハローワークで月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

収入要件にある「家賃」以下の家賃額とは、住宅扶助特別基準額が上限となります。

たとえば東京都の1等地であるとき、単身者世帯で13万8000円、2人世帯で19万4000円、3人世帯で24万1000円です。

また、資産要件として預貯金の合計額が「基準額」×6以下であるとされていますが、この場合は100万円を超えない額とされています。

東京都の1等地の場合、単身者世帯で50万4000円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円が基準額です。

住宅確保給付金で受け取ることのできる金額は自治体によって異なりますが、東京都の1等地の場合は単身者で月額5万3700円、2人世帯で月額6万4000円となっています。

公的支援や公的融資で使われる「基準額」は地域ごとに細分化されているため、住んでいる地域でまったく変わります。

役所のホームページなどで確認できるので、いったん見ておく必要があるでしょう。

申請方法

住宅確保給付金についての相談先は、ハローワークでも自治体の福祉課でも良いことになっています。

ただ、実際に申し込む場合には、自治体の自立支援相談窓口に行かなければならないので、ハローワークで相談した結果、給付金の支給が受けられそうだというケースでは、直接役所に行って相談しましょう。

職業訓練給付金をもらいながら住宅確保給付金の支援を受けることができれば、資格を無料で取得することができ、さらに賃貸住宅の家賃の心配もなくなります。

申請の方法は自治体によっても異なりますが、おおよそ以下のようになります。

1.書類を揃えて申請書を各自治体の担当部署に提出する。

2.ハローワークで求職の申し込みをする。

3.貸主または不動産媒介事業者との調整が行われる。

4.住宅確保給付金の審査が行われる。

5.住宅確保給付金の支給の可否が決定する。

必要書類

住宅確保給付金の申請には多くの書類が必要になります。特殊なものもあるため、相談窓口で確認しておきましょう。

・住宅確保給付金の申請書類

・住宅確保給付申請時確認書

・本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、健康保険証など)

・離職したことが確認できる書類(2年以内に離職または廃業したことが確認できる書類)

・収入証明書(本人および同居配偶者などの収入証明書の直近3ヶ月分)

・金融資産が確認できる書類(本人および同居配偶者などの保有するすべての金融機関の口座)

・求職受付票(求職を申し込んだときにハローワークから交付されるもの)

・入居住宅関連書類(住宅を喪失している場合は「入居予定住宅に関する状況通知書」、住宅を喪失するおそれがある人は「現在の賃貸借契約書」の写し、「入居住宅に関する状況通知書」)

総合支援資金の貸付

総合支援資金とは

ハローワークで相談することのできる総合支援資金は、生活福祉資金という生活困窮者の自立資金支援制度の一部です。

返済期間は生活支援金や住居入居費、生活再建費など一時的なものは6ヶ月の据置期間を置いてから10年で返済しなければなりません。

無利子の貸付で、利息はかかりません。
返済期間を長く取ると、それだけ毎月返済する金額も少なくすることができます。会社が倒産してしまったとか、リストラによって仕事を失った人は積極的にハローワークで相談しましょう。

総合支援資金を含む生活福祉資金を借りるための条件は、世帯の住民税が非課税になっていることや、障害者世帯または高齢者世帯であることです。

ハローワークで求職活動を行っている人は収入が低いことが予想できることから、生活福祉資金を借りる条件は満たしていると考えられます。

ただし、生活福祉資金を借金の返済に使ってはいけないことになっており、もし借金を抱えて生活が苦しいという場合には債務整理をすることが先決になります。

3つの貸付がある

総合支援資金は離職などによって生活が困窮している人が生活を立て直して、経済的な自立を図るための制度です。

詳細は政府広報オンラインの「生活福祉資金制度・総合支援資金」のページを参照しましょう。

社会福祉協議会やハローワークの支援を受けながら利用できるのは、以下の3つの貸付です。

1.生活支援費

離職などによって生活が困窮している人が、生活を再建するまでの間に必要な生活費として借りることができるのが「生活支援費」です。

・原則3ヶ月間(最長12ヶ月間まで延長可能)

・月20万円以内(単身世帯の場合には月15万円以内)

2.住居入居費

総合支援資金の範囲内で、敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、貸し出しされるのが住居入居費です。入居のために必要な資金として40万円以内までを借りることができます。

3.一時生活再建費

一時生活再建費とは、就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などに60万円までの貸付を行うものです。

3つの貸付いずれも原則として連帯保証人が必要ですが、連帯保証人がいなくても貸付を受けることができます。連帯保証人がいる場合には無利子で利息はかかりませんが、いない場合には年率1.5%の金利がかかります。

貸付要件

総合支援資金の貸付を受けるためには、以下の要件のすべてを満たしている必要があります。

・低所得世帯(市町村税非課税程度)であって、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること。

・公的な書類などで本人確認が可能であること。

・現在住居のある人、または住居確保給付金の申請を行って住居の確保が確実に見込まれること。

・法に基づく自立相談支援事業などにより支援を受けていて、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること。

・社会福祉協議会などが貸付および支援を行うことによって、自立した生活を営むことが可能となって、償還を見込めること。

・他の公的な給付または公的な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと。

申請方法

総合支援資金の相談窓口はハローワークだけでなく、最寄りの社会福祉協議会、または自治体の福祉課でも構いません。

ただし、離職者の場合にはハローワークへの求職申し込みなどが必要なため、まずはハローワークで相談してみましょう。

申請方法は以下のようになっています。

1.ハローワークで求職の申し込みをする。

2.住居がない場合には住宅確保給付金を申し込んで、住居が確実に確保されるようにする。

3.各自治体の社会福祉協議会の窓口にて手続きの説明と用紙の交付を受ける。

4.申請書と提出書類を窓口に提出する。

5.審査の後、貸付の可否が決定される。

必要書類

総合支援資金の申し込みには、以下の書類を提出する必要があります。

準備には多くの工程が必要となるので、取得方法などをハローワークや相談先の窓口で確認しておきましょう。

・総合支援資金の借入申込書

・健康保険証および住民票の写し

・世帯の状況が明らかになる書類

・連帯保証人の資力が明らかになる書類

・求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書

・申込者が他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合にはその状況が分かる書類

・借入申込者本人の個人情報を、総合支援資金の貸付に必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書

・住宅入居費の借入を申し込む場合の添付資料

・総合支援資金の借用書

・その他、社会福祉協議会が必要とする書類

臨時特例つなぎ資金貸付制度

つなぎ資金貸付制度とは

ハローワークであっせんしてくれる貸付金や給付金は、申し込みしてから実際に給付されてお金を受け取るまでに、ある程度の期間が必要です。

しかし、その間にも毎日の生活のための費用がかかってきます。
公共料金の支払いや食費といった毎日の生活に欠かせないものについての費用が支払えない場合には、そのための「つなぎ資金」を借入することができます。

それが「つな臨時特例つなぎ資金貸付制度」です。

失業給付や住居確保給付金など、離職者支援のための公的給付制度や貸付制度を申請している最中の人のうち、給付・貸付が開始されるまでの間、生活費の支援を必要とする人に資金を貸付します。

詳細は厚生労働省の公式サイトの「臨時特例つなぎ資金貸付制度」のページを参照しましょう。

貸付上限は10万円以内で、連帯保証人は不要です。
また、貸付の金利も無利子です。貸付を受けるには本人が金融機関の口座を持っている必要があります。

申請方法

臨時特例つなぎ資金貸付の相談窓口は、現在住んでいる地域にある社会福祉協議会の窓口です。

社会福祉協議会で他の給付金制度や貸付制度の相談や申請を行うときに、支給されるまでの当面の資金に不安がある人は、併せて申請しておきましょう。

申請方法は以下のようになります。

1.利用する「公的給付・公的貸付」の申請窓口にて臨時特例つなぎ資金貸付の利用をしたいと申し出る。

2.公的給付・公的貸付の申請が受理されていることを証明する書類の交付を受ける。

3.必要書類を揃えて各自治体の社会福祉協議会に申し込む。

必要書類

臨時特例つなぎ資金を申請するには以下の書類が必要です。

・臨時特例つなぎ資金の借入申込書

・公的給付・公的貸付の申請が受理されていることを証明する書類

・借入申込者名義の金融機関の預貯金通帳

・臨時特例つなぎ資金の借用書

ハローワークでお金借りる方法 まとめ

ハローワークは「仕事を探す場所」です。

お金を貸すのは、あくまで利用者が仕事に就くためであって、それが本分ではありません。

雇用保険に加入していた人が離職した場合には、失業給付が基本です。

まずは失業保険の受給が最初です。申請を面倒がって忘れて放置するのではなく、ハローワークに行って相談することから始めましょう。

\ SNSでシェアしよう! /

お金借りるトリセツの注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

お金借りるトリセツの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

関連記事

  • 生活保護で稼げる収入はいくらまで?収入の基準と申告について

  • お金がない!でも子どもを育てたい人に|必要な教育資金と対策

  • お金はないけど結婚したい!結婚にかかる費用とお金の集め方

  • 【返済できなくて困ったら】借金の返済相談を活用する方法

  • 生活保護の金額・支給額はいくら?計算式から解説

  • エアコンの電気代が安くなる14の方法をFPが徹底解説!