お金がないけど引っ越したい！引っ越し費用を安くする方法

引越し業者や不動産業者への支払い、新しい家具家電の購入など、引越しには多額の費用が発生します。

とはいえ、進学や転勤、入籍などが理由による新居への引越しであれば「お金がない・・・」と悩んでいる暇はありません。

今回は、引っ越し費用の相場と、できるだけ引っ越し費用を抑える方法について紹介します。

引っ越し費用の相場

引越しは「世帯人数」「間取り」によって決まる不動産業者への契約費用のほか、引越し業者に支払う報酬まで含めて計算する必要があります。

まずは、引っ越しに必要な費用の相場から見ていきましょう。

1人暮らしの場合

1人暮らしではワンルームタイプの部屋を借りることが多いことから、地方であれば家賃は5万円～6万円が相場です。

引越し業者に支払う報酬に関しては、5万円前後が相場とされています。
そこに不動産業者への契約費用20～30万円がかかってくるイメージです。

家具家電を含めると30～60万円程度の費用が発生すると見ておく必要があるでしょう。

ただし、ワンルームの場合は「家具・家電がすでに設置されている」賃貸物件もあります。家具・家電を購入しなくて良くなるため、引越しにかかる費用を大幅に削減できます。

結婚・同棲の場合

2人世帯の場合、最低でも2DK以上の間取りが欲しいところでしょう。家賃は6万円～7万円を想定しておく必要があります。

引越し業者に支払う代金は10万円～15万円、家具と家電を2人分揃えるとなると50万円以上の金額がかかる可能性もあります。

引越しの初期費用

引越しには、イメージしやすい「敷金」「礼金」以外にも多くの費用が発生します。

賃貸物件への引越しに必要になる以下の費用について、のちほど詳しく解説します。

敷金・礼金

敷金とは、部屋を借りる時にオーナーに預けるお金のことです。
基本的には退去時に全額返金されますが、経年劣化を超えて部屋を汚してしまった場合は敷金が原状回復費用に使われます。

相場としては「家賃の1～2ヶ月分」といったところでしょう。

一方の礼金は、オーナーに対する謝礼金です。
部屋を借りる際の感謝を示す風習が残っているもので、家賃1ヶ月分の礼金を支払うのが一般的と言われています。人気がある物件の場合は2ヶ月分の礼金を支払うこともあります。

現在では礼金なしの物件も増えているため、できるだけ費用を押さえたい場合は礼金なしの物件を選択しましょう。

ただし、礼金がないということは「周辺に比べて不人気の物件」の可能性もあります。

不動産業者に「なぜ礼金がないのか」「物件のデメリットはあるのか」といった情報を共有することが大切です。

減額交渉するなら「敷金」

賃貸の契約時、交渉によって家賃を下げてもらえることがあるのをご存知でしょうか。

敷金・礼金についても交渉することが可能です。

とはいえ、礼金はオーナーへの謝礼ですから、減額交渉しづらい面があるかもしれません。

敷金であれば「何もなければ、いずれ利用者の元に還ってくるお金」ですから、オーナー側としても交渉に応じやすいでしょう。

オーナーからしたら「原状回復費用がかかった時は利用者に請求すればいい」ということで、交渉に応じてもらえる可能性はあります。

仲介手数料

仲介手数料は宅地建物取引業法という法律で決められた、宅地建物取引士への手数料のことです。

宅地建物取引士の仲介を受けて賃貸借契約を結ぶ時、オーナーと入居者のそれぞれから家賃の0.5ヶ月分を支払います。

不動産業者はもれなく宅地建物取引士が在籍しているため、必ずかかる費用と思っておいていいでしょう。

前家賃

契約時、あらかじめ翌月分の家賃を請求されます。

「家賃は今月分を支払っている」というのは勘違いで、実際は翌月分の家賃を払っています。

つまり、入居時には翌月分の家賃を前払い家賃として支払うということです。

保証料

かつては賃貸といえば「連帯保証人」を立てて契約するのが一般的でした。

現在では保証会社を使って契約することが多く、万が一入居者が家賃を払えなくなってしまった場合、保証会社が代わりに家賃の支払いを行います。

初期保証料は保証会社によっても異なりますが、家賃の1ヶ月分くらいの金額がかかることは覚悟しておきましょう。

火災保険料

火災保険料の支払いは、賃貸物件を利用する以上は必須です。
もし未契約のまま家事を起こしてしまった場合、取り返しのつかない賠償金を請求される可能性があります。

2年契約が一般的で、加入のための保険料は1万円程度が相場です。

お金がなくても引越できる方法5選

お金がなかったとしても、期限が決まっている引越しであれば何とかするしかありません。

ここでは、引っ越し費用を下げる方法を紹介します。

敷金・礼金なしの物件を探す

敷金や礼金は、必ず支払わなければいけないものではありません。

敷金礼金なしの物件（別名＝ゼロゼロ物件）も存在します。
引越し初期にかかる費用のうち、家賃の数か月分を節約することが可能です。

ただし、敷金は退去時の原状回復費用として利用されます。退去時に負担が増大する可能性があることは知っておきましょう。

業者の仲介手数料を比較する

ひと口に「引越し業者」といっても、値段やサービスの品質は全く異なります。
費用をできるだけ安くするコツは、「相見積もり（複数の業者の見積もり）」を取ることです。

同じ荷物量・距離だとしても、会社によっては数万円単位で料金が異なることもあります。

インターネットで検索すれば、引越し業者の一括見積もりができるサイトが見つかります。引越し業者ごとに見積もりを取るよりも簡単で便利です。

閑散期に引越しをする

引越し業者の料金は、時期によって大きく変動します。
進学や転職、転勤が多くなる繁忙期（2月、3月、4月）のほうが高くなることが一般的です。

場合によっては閑散期の1.3～1.5倍近い料金を取られる可能性もあります。

できるだけ繁忙期を避けて引越しすることで、引っ越し業者に支払う費用を削減することができるでしょう。

助成金を活用する

住んでいる自治体によっては、条件を満たすと引越しの助成金を支給してくれる場合があります。

基本的に対象となるのは「子育て世代」で、単身の場合は対象外です。

引越しが決まったら、自治体の公式ホームページ等で助成金がないか確認しておきましょう。

以下は静岡県静岡市の引越し費用の助成金の例です。

静岡市では、若者の未婚化及び晩婚化の抑制を図るため、新婚世帯を対象に、新生活に係る費用を助成し、経済的負担を軽減するため、補助金を交付します。

引越費用　結婚を機に新たに静岡市内に引越をした際の引越業者又は運送業者に支払った費用

引用元：静岡市｜結婚新生活スマイル補助金

自分の力で引越しする

引越し費用をできるだけ安く抑えるなら、自分で運ぶのが一番安くあがります。
かかるのはガソリン代、クルマを持っていない場合はレンタカー代金くらいでしょう。あとは、自分の体力の問題だけです。

あるいは単身者向けの格安引越しパックを利用する手もあります。こちらは数万程度の出費は必要です。

自分で引っ越し作業を終わらせればお金はかかりませんが、マンションが高層階にある場合はそれも難しいでしょう。仕事やプライベートの時間も奪われてしまいます。

お金と労力を天秤にかけて、必要であれば多少お金がかかっても引越し業者に頼んだ方がお得なこともあります。

引っ越し費用が足りない時は「借りる」

どうしてもお金が足りない時、最後の手段は「誰かからお金を借りる」ことになります。

友人・家族から借りる

最初に考え付くのは、親や兄弟、親戚や友人からお金を借りることでしょう。

今すぐ引っ越す必要があって銀行に申し込む時間も惜しい時、はじめは両親に相談するはずです。親からの借り入れであれば利息もかかりません。

ただし「金の切れ目は縁の切れ目」ともいいます。

借りた以上は絶対に返さなければいけません。特に友人から借りる場合、返さないと友情にヒビが入ることも考えられます。

銀行カードローン

友人・家族からお金を借りる以外の選択肢は、金融機関からお金を借りることです。

イメージしやすいのは「銀行のカードローン」ではないでしょうか。

消費者金融と比較して、金利が低く設定されているのがメリットです。

銀行カードローンの金利は銀行ごとの差が激しいですが、このくらいの金利設定が一般的です。

金利が低い分、計算される利息が安くなります。

長く借りるほど差が大きくなるため、完済まで時間がかかりそうな場合は銀行カードローンがおすすめです。

総量規制の対象ではない

消費者金融カードローンの場合、総量規制の対象です。

総量規制とは消費者金融が守るべき貸金業法で定められたルールのことで、「貸金業者は申込者の年収の1/3までしか融資してはいけない」と決まっています。

一方の銀行の場合、総量規制の適用対象外です。

審査の結果次第では、年収の1/3を超える融資を受けられる可能性もあります。

ある程度まとまった金額を借り入れることができるため、引越し費用の全額を一回の借り入れでカバーすることも可能です。

ただし、現在は銀行でも総量規制に相当する自主規制を設けている銀行もあります。「銀行ならいくらでもお金を借りられる」ということではありません。

即日融資ができないのがデメリット

銀行カードローンのデメリットは、「即日融資ができない」ことです。
2017年までは即日での融資を行っていたため、過去に銀行から即日融資を受けたことがある人は特に注意してください。

現在の銀行ではカードローンの申し込みを受けると、警察庁のデータベースにアクセスして申込者の情報を確認します。

申込者が暴力団・反社会勢力の関係者ではないかの確認を行うのですが、この照会作業は即日では終わりません。

銀行の場合、審査結果の回答があるのは最短でも翌営業日です。場合によっては1週間以上かかることも考えられます。

消費者金融系カードローン

消費者金融系カードローンなら、以下のメリットがあります。

消費者金融のメリットは「最短即日での借り入れ」が可能な点です。

銀行カードローンのように「警察庁のデータベースへの照会作業」をする義務がないため、最短即日での融資が可能です。

また、消費者金融ならではのサービスとして、初めての方に限って適用される「無利息期間」のサービスがあります。

消費者金融によってサービス内容が若干異なりますが、大手の消費者金融を比較すると以下の通りです。

一見すると変わらないですが「いつから無利息期間が始まるか」が違います。
アイフルやアコムでは契約した翌日からカウントが開始されるため、すぐ借り入れないと無利息期間をフルで利用することができません。

一方のプロミスでは、初回契約日の翌日からのカウントになります。契約してからしばらく借りずに放置していたとしても、30日間フルで無利息期間を利用できます。

このほか、「レイクALSA」の無利息キャンペーンもおすすめです。「60日間無利息」「5万円まで180日間無利息」かのいずれかを選択でき、いずれもアイフル・アコム・プロミスの30日を上回る無利息期間です。

無利息期間内に返済すれば、利息を支払う必要はありません。借入限度額まで何度借りても、期間内に完済すれば利息は0円です。

短期間に完済できるお金のアテがある人なら、銀行カードローンよりもさらに安く利用できるでしょう。

仮に30日の無利息期間を超えてしまったとしても、利息が計算されるのは31日目からです。

お金がないけど引っ越したい！引っ越し費用を安くする方法 まとめ

今回は、引っ越し費用の相場と、引っ越し費用をできるだけ抑える方法を解説しました。

不動産業者との交渉や選ぶ物件のランクを下げる、自分で運搬する等の方法を駆使すれば、「塵も積もれば山となる」で引っ越し費用の節約が可能です。

どうしてもお金が足りなくなった時は、「銀行カードローン」「消費者金融カードローン」の利用も検討しましょう。