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お金の相談は誰にすればいい?FP、税理士、弁護士の特徴を解説

 2021/01/21 お金のトラブル   274 Views

「今のペースで貯金していって老後資金が足りるか不安」

「確定申告の仕方がよく分からない」

このようなお金の疑問は、人生の中でずっとついて回る課題です。
どうしても困った時は、お金に詳しい専門家に話を聞くことを検討しましょう。

世の中には「ファイナンシャルプランナー」「税理士」「弁護士」など多くの専門家がいますが、誰に相談するのがいいのでしょうか?

お金に困ったときの相談先

「お金に困った」といっても、その状況は人によってさまざまでしょう。
さらにお金の専門家といっても、さまざまな職業があります。

まずは、お金の相談を受け付けている代表的な以下の職種について、特徴と相談できる内容を紹介します。

  • FP(ファイナンシャルプランナー)
  • 税理士
  • 弁護士

FP(ファイナンシャルプランナー)

夢や目標に対して総合的に資金計画を立て、経済的な側面から実現を目指す方法を「ファイナンシャル・プランニング」と呼びます。

FP(ファイナンシャルプランナー)はファイナンシャル・プランニングのプロで、家計のホームドクターともいわれている職業です。
「夢や目標を達成するために必要となる資金計画を立てる」ことをサポートしてくれます。

夢や目標を実現するためには、どうしてもお金の問題がついて回ります。
漠然と計画を立てることはできますが、税金・年金などの知識がないと正確に作ることはなかなか難しいのが現実です。

ファイナンシャルプランナーはお金に関してさまざまなことを学んだ人が得られる「ファイナンシャル・プランニング技能士」というれっきとした国家資格を保有しています。

年金。税金、投資、保険などのさまざまな知識を駆使してライフプランの作成を手助けしてくれます。

特徴:将来に向けた資産運用を相談できる

FPの分野は「ライフプランニング」「保険」「金融」「税金」「不動産」「相続」の6分野で、その中でFPによって得意分野が存在します。

中でもライフプランニングはFPの特徴ともいえる業務で、家計の管理や老後の生活設計、子どもの教育資金などのライフイベントを考えた総合的な生活設計を行います。

特徴:個別具体的な税額計算はできない

ファイナンシャルプランナーは「ファイナンシャル・プランニング技能士」という資格を得ている国家資格保持者です。

ただし、FPであればできない「独占業務」は存在しません。

一方の弁護士や税理士はその資格を持っていないとできない「独占業務」があります。
どれだけ知識があるファイナンシャルプランナーといえども、税理士の独占分野の仕事をすることはできないのです。

例えばファイナンシャルプランナーは税金の解説を行うことはできますが、あくまで一般的な解説に留まります(所得税・住民税の概要の説明など)。
個人ごとの個別具体的な金額計算や税務書類を作成する書類を作ることができません。

人生の資産設計の大きな道筋を作るのがFP、確定申告等の具体的な税務書類の作成をするのが税理士と覚えておくと良いでしょう。

税理士

税理士は文字通り「税金に関する専門家」です。
FPと異なり、税理士法第2条第1項第1号~3号により以下の3つの独占業務が定められています。

  • 税務の代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談
個人事業主や法人などの事業に関する具体的な税務の相談や、確定申告等に関する代行業務は税理士ならではの業務といえます。

特徴:確定申告や相続税の手続きで依頼できる

税理士の独占業務にはたとえば「税務代理業務」があります。

法律で定められた書類を期限までに提出する必要がある場合、税務関係の書類を税理士が納税者に代わって提出する業務です。
個人事業主なら「確定申告」、法人であれば「決算書」などが該当します。

相続が発生した場合、被相続人(亡くなった人)が遺した財産の金額によっては相続税に関する相談も可能です。

記帳代行や経理指導業務も相談可能

領収書や売掛帳、請求書、支払調書などの資料を税理士に渡すことで、税理士が会計ソフトに入力を行う「記帳代行」も依頼できます。

さらにそれらの業務を自社で行う場合の経理指導も可能です。

ひとくちに「入金」「出金」といっても、見積り、納品、請求書、入金といったプロセスを経る必要があり、売り上げを計上するタイミングも「納品した時点」「請求書を発行した時点」で異なります。

売上計上の時期は事業内容によってもどちらが良いのかが変わることがあるため、このような点について税理士にアドバイスを求めることができます。

弁護士

弁護士は、社会で起こるさまざまなトラブルを解決する専門家です。
高度な法律知識を武器に、人の権利や利益を守ることを使命としています。

よくイメージされるのは刑事事件で法廷に立つ姿でしょう。
しかし実際には不動産売買関係のトラブルや交通事故の慰謝料問題、相続など、法律が関係するトラブルであれば弁護士の仕事になります。

特徴:裁判になるようなトラブルを解決できるのは弁護士だけ

お金に関する漠然とした不安はファイナンシャルプランナー、確定申告や決算などの個別具体的な相談は税理士に相談できます。

相続では相続税に関する具体的なアドバイスについては税理士の業務です。

例えば被相続人が遺書を作っておらず、遺産分割協議が必要になったケースで考えてみましょう。

税理士の場合「こう分けたらどうですか?」と遺産分割を主張することはできません。
これは非弁行為(弁護士でない者が弁護士にしか認められていないことを行うこと)にあたるためです。

「こう分けると税金はこうなります」というスタンスが、税理士の対応できる相談です。

また相続は「争続」とも言われているとおり、遺書が残っていない場合に相続人間でトラブルに発展することがあります。

税理士は代理人業務を行うことができず、遺産分割を巡って紛争があった場合は弁護士しか対応できません。

将来に関するお金の相談はやはり「FP」

お金に関する疑問・トラブルの相談先について復習しておきましょう。

  • 人生設計の相談=ファイナンシャルプランナー
  • 具体的な税金・節税の相談=税理士
  • 裁判・紛争に発展したお金のトラブル=弁護士
多くの人は会社員ですから、確定申告や決算には縁がない人も多いでしょう。

一方で、お金に関しては「何が分からないかが分からない」というケースはどんな家庭でもあり得る話です。

例えば「保険の営業マンにおすすめされた保険に加入したが、自分に合っているか分からない」「いま現在の貯金は〇万円だが、老後の生活ができるのかが心配」といったケースです。

このような漠然とした悩みの相談先としては、やはりFPが身近に利用できる存在です。

人生のライフプランを立てられる

ライフプランは「人生における設計図」のことです。

就職や結婚、出産、住宅の購入など、人生では節目になるイベントが数多く発生します。そのようなイベントではお金もたくさん必要になるでしょう。

ライフプランを作成することで、将来に向けて資金を計画的に準備することが可能になります。

たとえば住宅購入費は「土地付きの注文住宅」で4,256.8万円がかかるといわれています。

出典:生命保険文化センター|住宅の平均購入価格はいくらくらい?

「何歳までに住宅を建てるか」によって、毎月いくらの貯金をするかは変わります。

さらには住宅を建てる前に子どもの出産や幼稚園・小学校への入園、入学があった場合はその都度出費が必要です。
それらの資金を支払いながら目標を達成するためには、その都度で収入や支出を見直す必要があります。

いつのタイミングで出費が多くなるか、いつまでにお金を貯めるべきかが把握できれば、それによってお金を貯める手段を考えていくことができます。

FPであればお金に関する知識を総動員し、相談者の現在の年齢からスタートして定年後の生活まで、総合的に監修してもらうことが可能です。

税金の知識を身につけて節税につながる

ファイナンシャルプランナーは、個別具体的な税務の相談はできません。

一方で、税金や各種制度の大まかな概要を紹介することは問題なくできます。

相談者が知らない制度を紹介して実際にその制度を利用したらどれだけの節税につながるのかを解説することで、相談者に新しい選択肢を提供することができます。

例えば個人型確定拠出年金(iDeCo)は制度の利用者は徐々に増えていますが、それでも2020年10月時点で175.6万人と全加入対象者の2.6%しかいません。

出典:大和総研グループ|コロナ禍でも堅調、iDeCo加入者176万人

iDeCoで拠出した掛け金は全額が所得控除になり、所得税・住民税の負担が軽減されます。

所得税の税率は課税所得によって異なりますが、仮に10%(課税所得195万円超~330万円以下)と仮定した場合に年間14万4,000円(月12,000円)を拠出すると、10%の14,400円が負担減になります。

住民税の税率は固定で10%ですから、こちらも14,400円が控除されます。合計で28,800円の節税になるのです。

将来の年金を上乗せしながら税金が安くなることで、実質的に手取りを増やすことにつながります。

このような制度を紹介してライフプランに組み込むことで、老後まで含めた収支を大きく改善させることができるでしょう。

自分に合った保険の種類が分かる

保険に関して「営業マンおすすめの保険に加入している」という人は多いのではないでしょうか?

実際に保険が自分に合っているかどうかは、利用者の生活スタイルや子どもの有無などによって大きく異なります。

生命保険の必要保障額は以下の計算式で算出するのが基本です。

「遺された家族の今後の支出」-「遺された家族の収入」=死亡保障額

支出は死後の葬儀費用や整理資金、遺族の生活費、子どもの教育資金などです。
一方の収入は遺族年金、死亡退職金、遺族の預貯金、相続財産、遺族が働いて得られる収入などが該当します。

不足額が1,000万円である場合に2,000万円の死亡保険金が受け取れる生命保険に加入している場合、過剰な保険金額を設定している可能性があるといえます。

このように、ライフプラン作成のプロであるFPに相談することで、現在の保険が自分に合っているかをチェックすることができるのです。

お金の相談をする前に把握したい注意点

無料相談の落とし穴を理解しておく

インターネットでファイナンシャルプランナーを検索してみると、大きく分けて以下の2種類に分類できます。

  • 無料相談を受けるFP
  • 有料相談を受けるFP
相談にお金がかからないに越したことはありません。
多くの人は無料相談を選ぶのではないでしょうか?

しかしFPも労働する以上は対価が必要です。
どこで得ているかというと、保険の販売です。
無料相談会の中で保険をおすすめし、契約を締結することで保険会社から手数料を得られます。

無料相談に参加すると、多くの場合で無料相談の最後に保険商品をおすすめされる形式になっているのが一般的です。

保険への加入によってライフプラン上の資金面の不安(病気で入院した時の出費)などをカバーできるため、必ずしも悪いことではありません。
しかし、あくまで相談を受ける側が売りたい商品を販売していることは覚えておく必要があるでしょう。

その保険が自分自身にベストな商品であるかは、また別の話です。

手数料が高くても運用成績が良いとは限らない

お金の相談をする中で、若い世代の場合は「投資」に関するアドバイスをもらうことがあります。
その時に知っておきたいことが「手数料が高い=利益が大きい商品」ではないということです。

投資のプロにお金を預けて運用してもらう「投資信託」で見ていきましょう。

信託報酬が年1%を超える等の、比較的高い手数料が必要な投資信託はアクティブファンドとも呼ばれており、ファンドマネージャーというプロが独自に投資商品を選定しています。

一方で信託報酬が0.2%以下と格安の「インデックスファンド」は日経平均株価・TOPIX・米国のS&P500などの数値に連動した動きを目指す投資信託です。

アクティブファンドのほうが高利益をとれそうですが、実際はそうではありません。
手数料の差もあり、大多数のアクティブファンドはただ指数に連動させるだけのインデックスファンドに勝てないのが現実です。

投資の大部分は指数に連動するインデックスファンドを選択することが投資の基本といえます。

お金の相談は誰にすればいい?FP、税理士、弁護士の特徴を解説 まとめ

今回は「お金の相談は誰にするべきか?」について解説しました。

人生全体のお金の不安にはファイナンシャルプランナー、個別具体的な税務・節税の相談には税理士、トラブルは弁護士と、それぞれの得意分野・独占分野があることを覚えておきましょう。

また、巷でよく実施されている「お金の無料相談」は人生設計の見直しを無料で行えるため、気軽に参加してみるのも良いでしょう。
ただ最後に保険のおすすめを受ける可能性は高く、必ずしも自分にとってベストかどうかは分かりません。

最初から有料の相談であれば保険の手数料は必要ないため、保険の加入を考えていない人は有料相談も視野に入れて検討してみましょう。

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ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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