1. お金借りるトリセツ
  2. お金を借りる方法
  3. 個人再生中でもお金を借りる方法はある?借りられる可能性を徹底検証

個人再生中でもお金を借りる方法はある?借りられる可能性を徹底検証

 2018/01/26 お金を借りる方法   2,099 Views

一般的には個人再生中にお金借りるというのは、非常識なようですが、実際には多くの方法があります。「個人再生中の人にお金を貸してはいけない」という法律は存在しません。あくまで業界内の自主規制です。ネットには「個人再生中に借りることができた」という報告が数多く寄せられています。

個人再生してもお金を借りることができる?

結論から言うと、借りることは可能です。個人再生は自己破産よりも罪は軽いからです。自己破産はすべての借金を棒引きにしますが、個人再生は会社の再生手続と同じで「借金の一部は返済」する制度です。その人の信用力がゼロになったわけではありません。

個人再生・任意整理中でも融資可能な大手消費者金融はない

個人再生をすると、その情報はJICCとCICには5年間、全銀協には10年間登録されます。この期間は「この人は過去に個人再生をした人である」という記載が残って、すべての金融機関がそれを閲覧できる環境にあります。これが一般に言う「ブラックリスト入り」の状態です。

個人再生では、立案された返済計画に沿って返済を行う期間は3年間です。この3年が終わってもブラックリストからは外れていません。そのため、大手の借入では多くの場合断られてると思っていいでしょう。大手の審査は完成度や精度が高く、個人再生をした人はブラック明けするまでは審査は通りません。個人再生の情報が情報機関から抹消された後でも、厳しい審査になることが推測されます。

大手であるほどブラック入りした人に対して審査を厳しくする傾向があると考えていいでしょう。特に、個人再生をしたときに債権者となっていた業者や銀行では「社内ブラック」としてマークされている可能性が高いと言えます。

個人民事再生中融資に中小消費者金融は対応している

こういったときに頼りになるのが、中小の消費者金融業者です。アイフルやアコム、プロミスなどは全国的な展開をしている大手ですが、中小の業者の多くは地域密着型の金融機関です。1つの都道府県内に本社といくつかの支社があり、地元の経済の下支えをしている業者です。「街金」などと呼ばれることもあります。

金融機関・消費者金融業者は大手の寡占状態にあります。利用者のほとんどは知名度のある業者に申し込みする傾向があるので、大手はますます潤い、中小の業者は顧客獲得に苦しむという傾向が長い間続いています。そのため、街金は生き残りのために大手で断られるような与信力の低い人を相手に商売をすることを余儀なくされています。

そのため、中小の業者には大手で借りられない人、つまりブラック入りしている人にも貸出する傾向があります。個人再生中の人が借りられる可能性として最も高いのが、こうした中小業者でしょう。個人再生中であっても、きちんと返済をしてくれるのであれば貸金業にとっては顧客です。

債務整理中でもお金が必要と相談ができる対面与信とは?

個人再生中でも借入できる中小の業者に多いのが「対面与信」という制度です。

大手の消費者金融業者ではwebで申し込みをして、その後無人契約機に行ってカードを発行してもらい、ATMで借入して返済もするというシステムになっています。申し込みでも借入でも、返済でも担当者と直接会うということはしません。あくまでその人の個人情報や年収が与信力です。ここでは申し込みする人がどのような人間性なのかは問われません。

中小の業者が実施している対面与信とは、申込者が直接店舗に出向いて担当者と面談して審査するというものです。その人の人柄を審査の内容に盛り込むということです。返済する能力があり、借りたお金は真面目に毎月返済する人であることが分かれば審査に通ります。その人の人間性を信じて貸すのが対面与信です。

なかには「どうして個人再生までしたのか」「今後は大丈夫か」などと説教のようなことをされることもありますが、それでも貸してくれることに変わりません。

任意整理でも借りれる極甘審査ファイナンスは危険!

中小の消費者金融業者を利用するときに問題となるのが、闇金との区別がつきにくいという点が挙げられます。闇金は正規の業者ではありません。法律に沿った貸出行為ではなく、違法に貸出をして無理な取り立てをしたり法外な金利を付けたりします。数は年々減少しつつありますが、それでも形を変えて存在しており被害は絶えません。

中小の業者は、たとえば公式サイトの作りが貧弱であることも多く、一見すると闇金にしか見えないようなところもあります。闇金っぽいのに正規の業者もいれば、正規の業者っぽいのに闇金というのもあります。公式サイトに「ブラックでもOK」「未成年でもOK」「無職での借りられる」などと記されていれば、それは明確に闇金です。こうした募集は法律で禁じられているからです。

正規の貸金業者であれば以下のものを公表しています。

・商号や名称、氏名

・貸金業の登録番号

・貸付金利

・返済方式や返済期間、返済回数

・住所、ホームページのURL、メールアドレス、固定電話の番号

決め手となるのは貸金業の登録番号です。これはわかりやすい場所に掲示することが義務付けられおり、正規の業者であれば公式サイトのトップページに記載されています。その番号を金融庁のサイトで検索してみましょう。正規の業者であれば、その商号通りの貸金業者が存在しています。

債務整理中でも借りれる銀行・大手消費者金融のレアケース

2018年からネット上に急激に増えた情報として、ブラックリスト入りしているのに大手の消費者金融業者からの借入審査に通過できたという報告があります。特に多いのはアコムです。個人再生中なのに、試しに審査を受けてみたら通ったというものです。プロミスでも同様の報告が寄せられています。本人がブラックであると勘違いしている可能性もありますが、大手がブラックリスト入りしている人に門戸を開きつつあるかもしれません。とはいっても注意すべき点はあります。

個人再生を確実に実行している

重要なのは個人再生で取り決められた返済を確実に実行していることです。ここで遅れがあっては信用力に欠けます。ある程度の年月、しっかりと毎月支払いをしているという事実があることが重要です。

個人再生の対象となった業者は不可能

個人再生をするときに借入契約をしていて、借金を減額してもらった業者ではその人は「社内ブラック」化しています。こういった業者への審査は通らないと考えて良いでしょう。

少額融資にする

個人再生中の人で大手の審査に通過できたという人の多くが10万円程度の少額の融資の申し込みです。業者側からすると、たとえ少額でも「貸してあげた」という恩を売って、ブラック明けに本格的に顧客として取り込もうとしていると推測できます。

温情融資を依頼する

大手には「温情融資」と呼ばれる制度があります。これは対面などで、その人の状況を判断したうえで少額の融資を決定するというものです。プロミスやアコムなどの窓口で担当者と直接面談して融資を決定するものです。

個人再生中に中小業者からお金を借りるときの注意点

個人再生中でもお金を貸してくれる業者は中小を中心に存在しています。とはいっても、一見すると闇金にしか見えないのに正規業者というところもあり、利用するには注意が必要です。

中小消費者金融の見極めは非常に大切です。誤って闇金に申し込みをしてしまうことのないように正規の消費者金融であることを確認しましょう。

任意・個人再生中に借りれた!?口コミは信憑性を確認

インターネットで「個人再生 借りる」とか「ブラック 借入」などと検索すると様々な名称の業者がヒットします。名前を聞いたことはなくても、審査が甘くて個人再生中も貸してくれると言われたら、つい心が動いてしまう可能性があります。闇金はこうした人間の心理を巧みについてきます。

金融庁からの認可を受けていない業者を利用すると、様々な不利益をもたらしますし、せっかく築いてきた個人再生による生活再建も困難になります。中小の消費者金融業者は一見すると、まるで闇金のようにしか思えないというところも多いので、ますます厄介です。

気になった業者がいたら、すぐに申し込みするのではなく貸金業者や金融機関に関する情報サイトなどを利用して情報収集するようにしましょう。現在は国民すべてが業者や会社を監視しているような状態です。何かおかしい、怪しい点のある業者には必ずと言っていいほど「ここは闇金だから注意」という口コミ情報があるものです。

「無審査」「ブラックOK」「必ず貸します」などと語っているところは100%闇金と言っていいでしょう。

債務整理中のお金がないときに高金利が負担にならないように

個人再生中でもお金を貸してくれる業者は比較的金利が高い傾向があります。ブラックリストに入っている与信力の低い人に貸付をしているのでリスクが高く、そのために業者としては金利を高くして利益を確保しなければなりません。

大手の金融機関には年率10%で貸してくれるところもありますが、街金ではそういったことはないと言っていいでしょう。とはいっても法律上の上限は決まっており、それ以上の金利で取り立てられることはありません。もし金利が法律で定められた以上のものであるとき、それは闇金です。注意しましょう。

法定金利は以下のように定められています。

【借入額と法定上限金利】

10万円未満→20%

10万円以上100万円以内→18%

100万円以上→15%

中小消費者金融は金利が高い傾向があります。必要最低限の借り入れに抑えましょう。

悪質な中小消費者金融なら取り立ては厳しい

個人再生中も借りることができ業者は取り立ても厳しい傾向があります。高い金利で貸出して、厳しく取り立てるというのが街金の特徴です。毎月の返済を間違いなく行っていれば問題はありませんが、遅延が発生すると厳しく催促されます。

高いリスクを取って催促や督促を積極的に行って回収率を上げるというのが、街金の利益確保の手段です。とはいっても、貸金業法では取り立てに関する規制が設けられています。このガイドラインに沿って取り立ては行われます。借りた人の私生活や仕事、業務に差し障りのある取り立て行為は禁止されています。もし、これに抵触しているときには警察に訴え出てもいいでしょう。

  • 正当な理由なく午後9時から翌午前8時に債務者(借りている人)に電話をかけたりFAXを送ったり、また自宅を訪問すること。
  • 正当な理由なく債務者の勤務先、自宅以外の場所へ電話をかけたりFAXを送ったり、または訪問すること。

(ここで言う「正当な理由」とは、携帯電話や自宅の電話にかけても債務者との連絡が取れない状態を指します)

  • 債務者から訪問した人に退去するように意思表示されたのに、退去しないこと。

(いわゆる「居座り」への禁止です)

  • 張り紙や立て看板などの方法で債務者の借入の事実や私生活に関する情報を債務者以外に明らかにすること。

(プライバシーの保護という観点です)

  • 債務者以外に返済資金を調達するよう要求すること。

(借入は本人にのみ属するもので、たとえ肉親でも関係ありません。そういった人に返済を迫る行為は禁止されています)

個人向け融資も行うキャレントは債務整理中でも対応

中小消費者金融ではありますが、事業融資をメインとしながら個人への融資も行っているキャレントがあります。インターネット申し込みに対応しており最短即日融資も可能です。

キャレントでは任意整理中でも以下の条件がクリアできていれば審査に通る可能性があります。

  • 現在他社借り入れに遅延がない
  • 任意整理をして生活の立て直しができた
  • 収入が安定している

インターネット申し込み後、キャレントに電話で連絡をして「債務整理を行った履歴があること」を伝えて相談をしましょう。

個人再生中にお金を借りるために利用できる公的な支援

個人再生中に働くことも困難な状態になったり、ギリギリの生活で困窮したりするというケースは大いにあり得ます。そういったときに新規の借入ではなく、公的なセーフティネットを利用することも考慮しておきましょう。

生活福祉貸付

市町村の役所が提供しているセーフティネットに「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。貸付の対象となるのは、主に低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯になりますが、個人再生をした人も低所得世帯として利用できる可能性があります。

貸付にあたっては保証人が必要ですし、手続きには多少の日数がかかりますが、低金利で借りることが可能です。給付ではなく貸付ですので、多重債務者などの理由で返済が困難と判断されたら利用はできません。消費者金融業者に頼る前に申し込みましょう。

総合支援資金や福祉資金、緊急小口資金など様々な名目で低利子の仮付を受けられます。たとえば総合支援資金の場合には、生活支援費用として、保証人なしで年率1.5%で月20万円以内、一時生活再建費として60万円以内を借りることが可能です。

生命保険の契約者貸付

個人再生が自己破産と違うのは、自分の財産を守れるという点です。保有している自宅は売却する必要はありませんし、生命保険の解約もしなくて済みます。

生命保険には「掛け捨て」と「積立」の2つのタイプがありますが、積立タイプの保険には契約者貸付制度があります。積立タイプの生命保険では、通常の保険料に積立した分を上乗せしてあります。こういった保険では途中解約したときに解約返戻金があります。この解約返戻金として積み立ててある額の一部を、貸出するという制度が契約者貸付です。

保険会社としては保険をずっと支払ってもらいたいという事情があり、支払いに困っている人に「お金をこっちから貸すので解約しないでくれ」という工夫であるとも言えます。たとえば解約したときの返戻金が100万円であれば、保険会社ごとに定められた割合である90%にあたる90万円などを借りることが可能です。

共済組合の貸付制度

公務員に限った話ですが、共済組合の貸付制度を利用することも可能です。

公務員は名称の違いはあるものの、何かの共済組合に加入しています。学校の先生は学校共済組合、役所の職員は市町村職員共済組合に加入します。共済組合は主に厚生年金の給付や医療保険の提供を行うために存在しますが、福利厚生の一環として金利の低い貸付事業も行っています。地方職員共済団体では、普通貸付で限度額200万円まで年率2.66%という非常な低金利で借りることが可能です。

共済団体は金融機関ではないため、信用情報機関で個人情報を閲覧できません。その意味では個人再生していることが発覚することはありませんが、審査のときに「借入状況等報告書」を提出する義務があります。他で借入があるかどうかを報告するものですが、ここで金融事故を起こしたことがあるときには報告しなければなりません。

起業して公庫から借入する

思い切った方法ですが、個人として借金を返済できなかった事実のある人でも起業すれば事業主ですので、事業主として借入ができる可能性があります。

民間の金融機関はブラックリスト入りしている人には基本的に貸出できませんが、事業主として新規の会社を立ち上げれば日本政策金融公庫が融資することもあり得ます。公庫も信用情報機関に加盟しているので、いつでも個人再生の事実を知り得る立場です。ところが公庫の融資担当者が個人の信用情報を閲覧するかどうかは、ケースバイケースです。

公庫は国が出資している金融機関です。国民の税金で運営されているものなので、民間の金融機関よりも柔軟な態度で審査を行っています。借り主である個人の信用情報も審査されますが、それよりも事業の評価を重視します。

そもそも個人再生とは?

借金の返済が困難な人が、法的に債務を整理する方法として個人再生と任意整理、自己破産の3つがあります。他にも方法はありますが、おおよそこの3つでしょう。個人再生と他の2つの方法には違いがあります。

信用情報での記載の期間

個人再生は、会社更生法を使って再生する法的な手続きを個人の債務に関して行うものです。

同じブラックリストといっても重みは多少違います。とはいえ、延滞や強制解約よりは重いものという扱いです。

個人信用情報機関にブラックとして認識される登録期間
JICC CIC 全銀協
延滞 延滞解消から

1年

契約終了日から

5年

契約終了日から

5年

強制解約 完済日から

5年

契約終了日から

5年

契約終了日から

5年

任意整理 発生から

5年

記載なし 記載なし
個人再生 発生から

5年

発生から

5年

契約終了日から

10年

自己破産 発生日から

5年

発生日から

5年

10年

個人再生と任意整理の違い

個人再生と任意整理の大きな違いは、裁判所がかかわるかどうかという点です。個人再生は法的な手続きであり、裁判所が選任した再生委員が指導して債務整理をします。

任意整理は弁護士や司法書士などの専門的立場にある人が、本人に成り代わって債権者との話し合いによって実施される整理です。そのため、もし話し合いで決着がつかないときには裁判所を介することもありますが、多くの場合で債務を圧縮する形で決着します。このとき、裁判所はまったく関わりません。

個人再生は裁判所が介入して借金を圧縮する制度です。ここでは話し合いよりも法律が優先します。個人再生には「支払い能力はあるものの、このままでは破産してしまう可能性が高い」という人を救済して生活再建を図ってもらう制度です。そのため任意整理よりも借金の減額が大きくなる傾向があります。

圧縮率は法律によって定められており、借金の80%がカットされます。一方、任意整理は話し合いによって借金を圧縮するのもで、簡単な事例では利息のみのカットもありますし、借金の15%から20%をカットして残債を返済していく計画が立案される事例もあります。

個人再生と自己破産の違い

個人再生が自己破産と違うのは、借金を圧縮して返済する計画を法律的に定めるという点です。すべての債務を大きく減額して、残債を原則3年で返済するのが基本的な方法です。任意整理では実現できない大きな減額ができるのが個人再生です。

個人再生で最低限返済しなければならない金額は法律で以下のように定められています。

借金の総額・手続き後の返済額

100万円以上500万円未満→100万円

500万円以上1500万円未満→債務全体の5分の1

1500万円以上3000万円未満→300万円

3000万円以上5000万円未満→債務全体の10分の1

個人再生が圧縮した債務を返済するのに対し、自己破産はすべての債務を免除する手続きです。裁判所が借金を免除する決定を「免責決定」と呼び、この決定が下ると債務者はすべての債務の支払いの義務を免除されます。

自己破産が認められるのは、「これ以上借金の返済を続けることが不可能である」と認められた人です。その人のあらゆる収入や財産をもってしても、今ある借入額を返済するのが不可能とされたとき、免責決定が下されます。

債務者に一定の収入を得る見込みがあり、借金を圧縮すれば返済することが可能であるときには、自己破産ではなく個人再生が選択されます。

個人再生は財産が残る借金整理方法

個人再生の特徴として、借金を大幅に圧縮はするが財産を処分する必要がないという点が挙げられます。たとえば本人がマイホームを所有しているとき、それを残すことが個人再生では可能です。生命保険を解約する必要もありません。

自己破産では最低限生活を営むのに必要な財産以外はすべて債権者に分配されます。マイホームも残りませんし、生命保険はすべて解約させられ、換金して債権者に分配できる価値のあるものは売却されます。

自己破産の条件は「支払不能」です。借り主は今後何をしても支払いをすることができないと客観的に認められて初めて自己破産となります。

比較すると、個人再生は「わずかな返済額ではあるが借金を返済する代わりに財産が残る」という点で自己破産よりも罪が軽いと考えることができます。自己破産した人は借金をしても返済する原資になるものを持たない人ですが、個人再生をした人は借金しても返済する能力のある人です。

そのため、個人再生をした人は自己破産よりもお金を借りやすい傾向があります。

まとめ

個人再生は法的な借金の整理であることは確かですが、自己破産に比較するとお金を借りやすくなっています。様々な方法で資金調達できますので、調べたうえで検討してみましょう。

\ SNSでシェアしよう! /

お金借りるトリセツの注目記事を受け取ろう

NO IMAGE

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

お金借りるトリセツの人気記事をお届けします。

  • 気に入ったらブックマーク! このエントリーをはてなブックマークに追加
  • フォローしよう!

関連記事

  • 交番で警察からお金を借りることはできる?公衆接遇弁償費の概要とは

  • バンドルカードなら年齢制限も審査もなしで2万円借りれる!

  • 専業主婦でも借りれるカードローン

  • 深夜でもお金を借りたいとき、お金を借りる方法はある!?

  • 緊急でお金が必要な時に用立てする7つの手段

  • お金を借りる時の理由とお金を返せない時の言い訳