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貸付自粛制度で借金ができないようにする方法

 2017/12/24 お金のトラブル   8,217 Views

夫は借金癖が酷くて消費者金融(アコム、プロミス、アイフル、モビット)からの借入を何度も繰り返しています。夫がどこからもお金を借りられないようにする為にはどのようにしたら良いでしょうか?

日本貸金業協会では「貸付自粛制度」があります。貸付自粛制度とは簡単に言うと消費者金融などからお金を借りられないようにする制度です。

貸付自粛制度とは

借り癖、浪費癖などの理由により、貸付を自粛する対象者にすることができます。日本貸金業協会に「本人」もしくは「一定の範囲の親族」が申告することで個人信用情報機関に登録し、貸付をしないよう制限する制度です。登録日から5年間、貸付自粛情報が登録されています。

貸付自粛を登録する個人信用情報機関は、(株)日本信用情報機構(JICC)と(株)シー・アイ・シー(CIC)です。JICCは主に消費者金融、CICは割賦販売法に基づくクレジット会社や信販会社が主に会員となっています。

ただし、消費者金融や信販会社などはJICC、CICどちらの会員にもなっていることが多いです。つまり、貸付自粛などの情報は共通して登録されているといってよいでしょう。

全銀協(全国銀行協会)での貸付自粛制度はないの?

2019年3月29日から、日本貸金業協会と一般社団法人全国銀行協会が連携して貸付自粛制度を実施しています。銀行カードローンが貸金業法の規制を受けないことで、利用者の借りすぎの問題が発生していました。

そのため、これまではJICCとCICが対象でしたが、全国銀行個人信用情報センター(KSC)でも貸付自粛情報が登録できるようになりました。

貸付自粛情報の登録を、全国銀行個人情報センターからもできるようになっています。全国銀行個人信用情報センターの場合は、郵送による申し込みのみ受け付けられています。事務所窓口では自粛制度の登録ができませんので、ご注意ください。

貸付自粛制度のメリット

借りすぎてはいけない人が、お金を借りることができないようになります。借りすぎ、返済できない状態に陥る、借入を繰り返してしまう、といった大きなトラブルを避けることができます。

貸付自粛制度を利用するのにおすすめなのは、借金完済後や債務整理後の利用です。「もう借金したくない!」と強く思うときに登録しておくことで、メリットとできるでしょう。

貸付自粛制度のデメリット

貸付自粛制度にそれほど強い拘束力がないというのが、デメリットになるかもしれません。というのも、削除依頼をすればすぐに反映されてしまうからです。

また、自粛登録をした状態でも、貸付をするかどうか(審査の可否)は、お金を貸す金融機関や金融会社が決めます。自粛登録をしていれば絶対に借りられないというわけではありません。

さらに、すでにカードローンなどを利用していて限度額の枠に余裕がある場合(たとえば限度額50万円で40万円かりている場合など)は、自粛を登録していても問題なく借りることができます。

ただ、貸付自粛制度を利用しておくことで、「借りたい!」と思ったときに安易に借りないストッパーになり得るでしょう。

貸付自粛制度の申告方法

申告方法は2種類あります。(全国銀行個人情報センターは郵送のみ受け付け)

①来協による申告

全国に日本貸金業協会支部があります。事前に電話で連絡をした後、必要書類を持参しましょう。来協の場合には持参する書類はすべて原本呈示 です。本人確認書類が必要です。

  • 顔写真付き、氏名・住所・生年月日の記載のあるものは、1点のみ
  • それ以外は2種類必要

本人依頼

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • 旅券(パスポート)
  • 国民年金手帳
  • 各種福祉手帳
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード(氏名・住居・生年月日の記載があるもの)
  • 実印の押印、印鑑登録証明書(発行日より6か月以内に限る)
  • その他、官公庁から発行または発給された書類で、氏名・住居・生年月日の記載があり、かつ、官公庁が本人の写真を貼り付けたもの

本人以外

法定代理人
  • 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
  • 未成年者の親権者である場合には、戸籍全部事項証明書又は本人と親権者が記載された戸籍個人事項証明書
  • 前号の場合を除き、法定代理人等であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本又は後見登記ファイルの登記事項証明書
自粛対象者の配偶者または二等親内の親族の場合
  • 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
  • 6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書
  • 家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書
自粛対象者の三親等内の親族または同居の親族
  • 上記本人依頼の確認書類に加え、登録対象者との関係が証明できる書類
  • 6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書
  • 家庭裁判所の発行する審判書謄本その他これらに類する公的証明書

②郵送による申告

郵送で貸付自粛を行うことができます。送付先は最寄の日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターの貸付自粛申告担当宛です。

  1. 日本資金業協会の公式ホームページから「郵送による貸付自粛のお申込手続きについて」を確認します。(全国銀行個人情報センターの公式ホームページからもダウンロード可能です。)ダウンロードできない場合は、コンビニエンスストア(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、セイコーマート)のマルチコピー機でプリントできます。
  2. 同時に申告書の用紙もダウンロードします。
  3. 必要書類は来協時と変わりありませんが、印鑑登録証明を除き「原本ではなくコピー」が2点必要となります。
  4. 返信用切手392円を同封します。
  5. 最寄の各支部へ郵送します。

郵送申告ではいくつか注意事項があります。申告書が日本貸金業協会に到着した後に、申告者に対し電話で本人確認が行われます。個人信用情報機関へのデータ反映は申告書到着後3営業日以内です。

申告後いつから借入できなくなる?

貸付自粛制度を利用するために申告すると、個人信用情報機関へのデータ反映は申告書到着後3営業日以内です。データが反映され次第、キャッシングなどのお金の借入はできなくなります。

全国にある日本貸金業協会支部

来協時には事前に連絡が必要です。また郵送時は原則として最寄の日本貸金業協会支部宛てとなります。一部の支部では送付先が異なることがあるため確認しましょう。

表はスライドしてご覧いただけます
支部名 電話番号 FAX番号 住所 送付先
北海道 011-222-6033 011-271-9766 〒064-0804 北海道札幌市中央区南4条西6丁目8番地 晴ばれビル10階
宮城県 022-227-3844 022-262-5558 〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-9-7 仙台YFビル5階
岩手県 019-651-2767 019-654-5146 〒020-0025 岩手県盛岡市大沢川原3-2-5 船越ビル1階 宮城県支部
福島県 024-573-5671 024-573-5670 〒960-8035 福島県福島市本町5-8 福島第一生命ビルディング4階 宮城県支部
秋田県 018-863-1732 018-863-1791 〒010-0951 秋田県秋田市山王6-1-13 山王プレスビル5階 宮城県支部
青森県 017-721-2530 017-721-2536 〒030-0862 青森県青森市古川1-10-13 AQUA古川1丁目ビル3階 宮城県支部
山形県 023-674-9622 023-674-9623 〒990-0033 山形県山形市諏訪町1-1-1 センチュリープレイス山形8階 宮城県支部
東京都 03-5739-3021 03-5739-3023 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 二葉高輪ビル2階
神奈川県 045-227-9518 045-641-0516 〒231-0021 神奈川県横浜市中区日本大通7番地 合人社横浜日本大通7 8階 東京都支部
埼玉県 048-824-0894 048-824-0917 〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 浦和合同庁舎3階
千葉県 043-284-4100 043-284-1999 〒260-0045 千葉県千葉市中央区弁天1-2-8 千葉CTビル4階 東京都支部
山梨県 055-226-7820 055-226-7821 〒400-0031 山梨県甲府市丸の内3-20-7 甲府フロントビル8階 東京都支部
栃木県 028-624-0604 028-624-0540 〒320-0032 栃木県宇都宮市昭和1-3-10 栃木県庁舎西別館2階 埼玉県支部
茨城県 029-222-3558 029-232-1512 〒310-0021 茨城県水戸市南町1-2-27水戸スタービル201号室 東京都支部
群馬県 027-260-8582 027-260-8583 〒371-0024 群馬県前橋市表町2-18-19ケヤキテラス1階 埼玉県支部
新潟県 025-242-0377 025-242-0388 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通1-3-1 新潟帝石ビルディング4階 埼玉県支部
長野県 026-269-0360 026-224-3370 〒380-0921 長野県長野市大字栗田995-1 倉石ビル2階 埼玉県支部
愛知県 052-265-5280 052-265-6403 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦町3-6-35 名古屋郵船ビルディング6階
静岡県 054-255-8484 054-255-8480 〒420-0853 静岡県静岡市葵区追手町3-11 静岡信用金庫追手町ビル4階 愛知県支部
三重県 059-226-9777 059-226-9417 〒514-0006 三重県津市広明町112-5第3いけだビル4階 愛知県支部
岐阜県 058-253-2959 058-213-7008 〒500-8882 岐阜県岐阜市西野町7-4 吉光ビル 愛知県支部
石川県 076-231-1200 076-222-3222 〒920-0901 石川県金沢市彦三町2-5-27 名鉄北陸開発ビル9階
福井県 0776-21-5508 0776-27-7296 〒910-0006 福井県福井市中央1-6-17 中央タワーパーキングビル3階 石川県支部
富山県 076-444-2324 076-444-2363 〒930-0005 富山県富山市新桜町6-24 COI富山新桜町ビル3階 石川県支部
大阪府 06-6260-0921 06-6260-0923 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場一丁目16番20号ムラキビルディング3階
京都府 075-257-7490 075-257-7491 〒604-8162 京都府京都市中京区烏丸通蛸薬師上る七観音町637インターワンプレイス烏丸4階
兵庫県 078-392-3781 078-392-5412 〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町3-7-6 神戸元町ユニオンビル5階 大阪府支部
奈良県 0742-23-9535 0742-23-9537 〒630-8215 奈良県奈良市東向中町6番地 奈良経済会館4階 大阪府支部
和歌山県 073-499-6651 073-499-6652 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園町4-81-1 SOPHIA和歌山イーストプラザⅠ号館2階 大阪府支部
滋賀県 077-525-3860 077-525-6363 〒520-0044 滋賀県大津市京町1-3-44イイダビル2階 大阪府支部
広島県 082-546-0136 082-246-0943 〒730-0022 広島県広島市中区銀山町3-17 第2末広ビル2階
山口県 083-973-6220 083-973-6221 〒754-0011 山口県山口市小郡御幸町5-24-202 ワイズビル2階 広島県支部
岡山県 086-803-0001 086-803-0002 〒700-0824 岡山県岡山市北区内山下2-2-2 第七小野ビル4階 広島県支部
鳥取県 0857-26-2430 0857-26-2473 〒680-0831 鳥取県鳥取市栄町217 広島県支部
島根県 0852-24-2229 0852-24-2163 〒690-0002 島根県松江市大正町414 スズキビル2階 広島県支部
香川県 087-833-0888 087-835-2181 〒760-0018 香川県高松市天神前10-1 高松天神前ビル4階
愛媛県 089-946-4000 089-921-9080 〒790-0001 愛媛県松山市一番町1-15-2 松山一番町ビル3階 香川県支部
徳島県 088-622-7833 088-626-0044 〒770-0847 徳島県徳島市幸町3-5-2 出口ビル2階 香川県支部
高知県 088-824-1495 088-871-7909 〒780-0870 高知県高知市本町2-2-29 畑山ビル6階 香川県支部
熊本県 096-322-3640 096-326-0531 〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町7-32 熊本県蚕糸会館内
大分県 097-573-8080 097-573-8181 〒870-0034 大分県大分市都町1-1-23 TKフロンティアビル7階 熊本県支部
鹿児島県 099-298-9195 099-298-9196 〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町4-10 アーバンスクエア鹿児島ビル4階 熊本県支部
宮崎県 0985-35-6256 0985-35-6257 〒880-0803 宮崎県宮崎市旭1-6-17 マリンビル2階 2-C 熊本県支部
福岡県 092-721-0117 092-721-0308 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴2-2-3サンライフ赤坂Bldg.3階
佐賀県 0952-23-7375 0952-24-1625 〒840-0842 佐賀県佐賀市多布施1-10-18 福岡県支部
長崎県 095-824-5503 095-824-5504 〒850-0841 長崎県長崎市銅座町14-9 ICNビル7階 福岡県支部
沖縄県 098-866-0555 098-866-0481 〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1-10-16 沖縄バス本社ビル207号室

全国銀行個人信用情報センターへの送り先

郵送のみ受け付けていますので、事務所窓口などに行っても自粛申告はできないのでご注意下さい。センター会員(銀行など)でも申告は不可です。

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1
一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 貸付自粛申告担当 宛

日本貸金業協会に自粛申告した場合も、同様の情報が共有されます。双方に送付したり手続きをする必要はないので、どちらか選択して申告しましょう。

申込者の範囲

本人であれば貸付自粛制度の申告ができます。また、一定の範囲の親族も申告が可能です。本人以外が申告する場合の範囲を確認しましょう。

法定代理人

自粛対象者の配偶者または二親等内の親族ただし全ての要件を満たすこと

  • 自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること
  • 自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等)
  • 自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること
  • 貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合であること
  • 自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること

自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族ただし全ての要件を満たすこと

  • 前項の要件が満たされていること
  • 配偶者又は二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること
  • 申告者が自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族であることを客観的な資料で確認できること

正規の貸金業者だけに意味のある貸付自粛制度

断言できるのは、闇金融対策にはなっていないことです。個人信用情報機関には貸付自粛が登録されるものの、それを照会できるのは「正規の貸金業者」だけです。

闇金融とはそもそも、違法業者を指しています。財務局や都道府県からの認可を受けて正式に営業をしている貸金業者とは異なります。例え個人信用情報機関に加盟しており照会をしたとしても、果たして貸付を行わないかどうかは疑問が残ります。

正規の消費者金融から借入できない場合、闇金から借り入れてしまう

現実問題として、「借入ができない」状況から2つの選択肢が考えられるでしょう。本人であれ、家族であれ、闇金融からの借入だけは避けなければならないことを覚えておく必要があります。

貸付自粛制度は闇金融に対しては効力がないことを理解して制度を利用するかどうか検討しなくてはなりません。

貸付自粛制度対象外の借入とは?

貸付自粛制度を利用していると携帯の分割支払いはできない?

携帯電話の月額通話料金に、本体料金を分割した額を加えて返済していく購入方法は、自粛登録をしているとできないのでしょうか?携帯電話の会社が、どのような保証会社を利用しているかによって分割払いができるかどうかが異なってきます。

保証会社が独自の審査を行っている場合には、貸付自粛登録していても携帯本体料金を分割で支払えることもあります。

住居の賃貸契約ができなくなる?

賃貸の入居審査時に、信用情報を照会する場合には、自粛登録していると契約できなくなることがあります。賃貸住宅を取り扱う業者によって、利用している保証会社が異なります。信用情報機関を利用する保証会社以外に、独自の審査を行うところもあるため、賃貸契約の前に相談してみるとよいでしょう。

住宅ローンなど目的がある借入の場合は、全国銀行個人情報センターが自粛制度に参入する前は「例外、対象外扱いとなる」といわれていました。しかし、実際に導入された現時点では、ローン審査への影響は明確ではありません。自粛制度の利用が住宅ローン審査に影響する可能性も否定できないのです。

ちなみに住宅ローンを返済中の場合は、継続して返済していく必要があります。債務整理とは違うので、返済の義務には変化は起こりません。

クレジットカードはどう?

クレジットカードも、個人信用情報機関(CICやJICC)の記録を照会して審査を行います。自粛制度に登録していれば、新たにクレジットカードを作ることは難しくなるでしょう。

 貸付自粛制度は撤回や解除ができる?

貸付自粛情報を撤回できるの?

自粛情報を登録後、また解除や撤回、取り消しを依頼することは可能です。ただし、登録を依頼してから、原則3ヶ月間は撤回不可となっています。例外として、所在不明となっている配偶者などの貸付自粛の申告に基づき貸付自粛登録を行った場合があります。この場合では、受理用件が欠いていることが明白になったときなどに、3ヶ月を待たずに取り消すことができます。

解除後はいつになったら借りれるようになる?

自粛情報の解除が登録されれば、借りられる状態にはなります。ただ、たとえば総量規制額いっぱいまで利用している場合などは、解除されたとしても審査には通りません。他にも、審査項目で貸付に問題があると判断されれば、お金を借りることはできないでしょう。貸付自粛を解除しても確実に借りられるというわけではないのです。

貸付自粛制度の有効期間は5年

貸付自粛情報を、個人信用情報機関に登録してから5年間が有効期間となります。借入できない期間を継続したい場合は、再度自粛情報を登録する必要があるでしょう。

他にキャッシング出来ないようにする方法はないの?

貸付自粛制度を利用する以外には、信用情報の状態によって借りられなくなるケースがあります。信用情報で貸付不可と判断されるのは、債務整理があります。任意整理や自己破産などがこれに当たります。

ただし、過払い金請求は請求先の金融業者からの借入はできなくなる可能性がでてくるものの、金融事故とはなりません。そのため、借りられるケースも発生します。

いずれにしても、物理的にキャッシングができないような状態にしても、闇金など違法な業者がある限り確実とはいえません。債務整理などを利用することで、逆に闇金に申し込むしかない状態に追い込まれる可能性も出てきます。貸付自粛制度を利用するにせよ、債務整理を検討するにせよ、慎重な判断が求められるでしょう。

貸付自粛制度の効果

貸付自粛制度は、確かに身内に借金をさせない方法としてメリットがあります。しかし、「絶対に借りられない」という強制力が高いわけではないですね。利用する方が借りにくい状況を作り出す一つの方法として選択できる、と考えておいたほうがよいでしょう。

また、以前は対象ではなかった全銀協も参入したことで、より借りにくい状態になる方もいるはずです。

返済できない額は借りない、借入の返済を借入して解決しようとしないといった、借りすぎや多重債務を防ぐ意志を明確にしたい場合、(「もう借りない!」と決意した場合など)あるいは、家族ができるだけ借りすぎを防ぎたい場合には一定の効果が期待できるといってよいでしょう。

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ライター紹介 ライター一覧

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。

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