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これを見れば返済のすべてがわかる返済の仕組みから種類まで徹底解説

 2017/12/24 借金   584 Views

きちんと、「カードローンの返済」について考えていますか?なんとかしてお金を借りたい、と借入のことばかりを考えて、返済について考えずにカードローンを利用してしまう方もたくさんおられるのではないでしょうか。

借りたお金は必ず返済しなければいけません。しかもカードローンの借入では、借りたお金に対して利息を合わせて返済しなければいけません。

 

カードローンの利用前には、必ず返済のことを頭に入れておきましょう。

  • どのように返済していくのか?
  • 毎月どれだけ返済するのか?
  • いつまでに返済完了するのか?

必ず「申込の前」に返済についての考えをまとめるようにしましょう。

カードローンの返済の方法

カードローンには商品ごとに返済方法が定められています。自分の生活スタイルなどに応じた最適な返済方法を選択できるように、申込の前に必ず確認しておきましょう。

返済方法の違いで、時間的手間や費用負担も発生するかもしれませんので注意しましょう。

WEB(インターネットの会員ページから)による返済

インターネットから各社のホームページへログインいし、ネットバンキングなどを活用して返済する方法です。Pay-easyの利用ができる金融機関もあり、24時間365日対応できる先も多いので非常に便利です。

専用ATM、提携ATMによる返済

カードローン会社の自社ATMやコンビニなどの提携ATMから返済する方法です。

ATM稼働時間帯やATM手数料が異なりますので注意しておきましょう。

口座振替による返済

あらかじめ指定された金融機関口座から自動的に引き落としされる方法です。費用は基本的に発生せず、一番手間のかからない返済方法かもしれません。

返済可能な指定金融機関が異なる点、口座残高不足などに注意しましょう。

口座振込による返済

カードローン会社が指定した金融機関口座に振込で返済する方法です。通常は振込手数料を負担しなければいけません。

また振込可能時間帯にも注意して、振込時間に間に合わなかったということのないように十分注意しましょう。

店頭での返済

金融機関に直接訪問して、その場で返済する方法です。返済計画などを担当者と相談できますが、取り扱いしていない金融機関も多いので注意しましょう。

毎月の約定返済と余裕があるときの随時返済

カードローンの返済には「約定返済」と「随時返済」があります。この違いをよく理解しておかなければ、思いもかけない失敗を招くこともあります。

約定返済

あらかじめ決められた日に一定額を返済する方法です。例えば「毎月20日」「35日ごと」といった返済日が金融機関や商品ごとに決められています。複数の返済日から都合のよい日を選ぶことができる商品もあります。

随時返済

特に返済日が決まっておらず、自分の都合で好きなタイミングで返済する方法です。臨時収入があったとき、ボーナスが入ったときなどに返済を行うことができ「繰上返済」ともいいます。

基本的には、毎月(毎回)の約定返済とは別途の返済となり、返済金額は元金部分に充当されますので、以後の利息返済負担を減らすことができます。

注意しなければいけないのが、「随時返済を約定返済とみなさない」商品がほとんどだという点です。

「今月はまとまった金額を返済したから、毎月の返済分は入金しないでいいだろう」と安心してしまうと「返済遅延」となる危険があるので注意しなければいけません。

不明な点は必ず担当者に相談し、間違えのないようにしておきましょう。

カードローンの返済方式

カードローンにはあらかじめ商品ごとに「返済方式 」が決められています。「返済方式」とは毎月(毎回)の返済額がどのように決定されるのかということです。

同じ借入金額、同じ金利、同じ借入期間であっても返済方式の違いで、毎月の返済額が大きく異なることもあります。すこし難しく感じるかもしれませんが、カードローンの返済を考えた場合には理解しておかなければいけない項目です。

元利均等返済

元利均等返済とは、返済元金と利息の合計額が「毎月一定額」である方式です。毎月の返済金額が一定となりますので、より返済計画が立てやすくなります。

ただし返済開始当初は返済金額のうちのほとんどが利息に充当されますので、元金がなかなか減らないというデメリットがあります。

住宅ローンなどの比較的長期のローンで用いられる返済方式です。

元金均等返済

元金均等返済とは、毎月の元金返済額を一定にして、「返済時点での借入残高に応じた利息を計算して合わせて返済」していく方式です。借入直後は借入残高も多いので利息支払額も大きくなり、返済負担も大きくなります。

その後返済が進んでいくにつれて借入残高も減っていきますので、返済金額も徐々に減少していきます。その結果、元利均等返済に比較して利息支払い総額は少なくなります。

リボルビング払い

「元利均等返済」「元金均等返済」はともに「分割返済」と呼ばれる方式です。あらかじめ契約金額に応じて最終までの返済回数を固定して分割で返済していく方式です。

これに対して「毎月の借入利用金額に対して、返済額を決定」する方式を「リボルビング方式」といいます。最近のカードローンの返済方法ではほとんどが「リボルビング方式」を採用しています。

元利定額リボルビング方式

毎月返済日時点での借入利用金額に対して、一定金額の「元金+利息」を返済する方式です。毎月の支払額が一定になりますので無理なく返済できますが、返済金額のなかに利息が含まれますのでどれだけ元金が減っているのかわかりにくいという側面があります。

元金定額リボルビング方式

元金の返済額を一定にし、返済時点での借入利用額から計算された利息を合わせて返済する方式です。元金の減り方は明確ですが、利息分は毎月変動します。借入直後は利息額が大きく、返済負担が大きくなります。

定率リボルビング方式

毎月の返済時点での借入利用金額に一定割合を乗じて返済額を決定する方式です。

例えば「借入利用金額×4.2%」という具合で返済金額が決定されます。

仮に借入金額が20万円の場合には、返済金額は20万円×4.2%=8,200円 となります。

利息の組み入れ方法の違いで「元利定率リボルビング方式」「元金定率リボルビング方式」の2種類があります。

残高スライドリボルビング方式

借入利用金額に応じて、段階的に返済金額がスライドしていく方式です。

例えば「10万円以下→2,000円」「10〜20万円→4,000円」「20〜30万円→6,000円」という感じで借入利用金額が大きくなるに従い、毎月の返済額も大きくなっていきます。

返済金額の計算方法、利息の組み入れ方法の違いにより

  • 残高スライド元利定額リボルビング方式
  • 残高スライド元金定額リボルビング方式
  • 残高スライド元利定率リボルビング方式
  • 残高スライド元金定率リボルビング方式

の4種類があります。

残高スライドリボルビング方式は、現在カードローンの返済方式として主流となっています。
毎月の返済金額を最小限に抑えることができますが、利用状況によっては返済期間が長期化してしまいます。その分利息支払い負担も大きくなりますので注意しましょう。

カードローン返済計画の立て方

毎月の返済方法と返済方式を確認したならば、次は「どのように返済計画を立てるのか」が問題となります。念密な返済計画は必ず申込の前に行わなくてはいけません。

返済期間が長期となるカードローンでは、それだけきちんとした返済計画の上で利用することが肝心なのです。また返済計画では、ある程度の余裕を持っておくことも大切です。

収入に余裕がある段階では返済を続けていくことも可能ですが、長い返済期間の間には何が起こるかわかりません。突然の出費や減給、リストラなど万が一の状態が行った場合、ぎりぎりの返済計画ではそのうち返済に行き詰まることになってしまいます。

収入だけで返済できなくなると、「返済のための借入」を繰り返してしまうかもしれません。その結果、多重債務に陥り、抜け出すのが困難な「借金地獄」にはまり込むことになります。

念密な余裕のある返済計画を立案することで、このような事態に陥ることを未然に防ぎ、借入負担を最小限に抑えることが可能になります。

そこで念密な余裕のある返済計画立案のポイントを考えてみましょう。

収支のバランスを正しく把握する

カードローンの返済計画を立てるには、まずは自分の現状の収支バランスを正しく把握することから始めましょう。毎月どれだけの金額を返済に充てることができるのか、正しく把握することがまず大切です。

収支のバランスとは、単に「収入が多いかどうか」を問題としているのではありません。いくら高収入の方であっても、毎月の生活上の必要金額は人それぞれに異なります。

毎月60万円の収入がある方でも、生活上必要な金額が40万円の方や20万円の方など、それぞれに事情が異なります。

毎月60万円の収入の方が60万円を借入して翌月までに一括で返済する計画を立てたとしても、それは無謀です。

もちろん収入以外に貯蓄などの返済原資があれば別ですが、そうでない場合にはやはり毎月の収入から返済を考えていかなければいけません。

カードローンの返済に充当できる自由に使うことのできるお金のことを可処分所得といいます。この可処分所得が多ければ返済に充当できる金額も大きくなるということです。

可処分所得は、毎月の収入から固定費+変動費を差し引いた金額です。

固定費とは家賃、光熱費、通信費など毎月支払いが必要な費用のことです。一方、変動費とは食費、交際費など毎月の支払額がその月によって異なる費用のことです。当然これらの費用が少ないほど、可処分所得が大きくなります。

カードローンの返済計画では、「固定費+変動費がいくらになるのか正しく把握する」ことも求められます。可処分所得の範囲内で返済できないのであれば、何らかの対策を講じる必要があることになります。

  1. 借入金額を抑える
  2. 収入を増やす
  3. 支出(固定費+変動費)を抑える

このうち②については残業を行ったり副業などを検討することが挙げられます。③では固定費の削減はなかなか難しいので、変動費の圧縮を検討する必要があるでしょう。

外食を自炊に切り替えたり、交際費を削減するなどの手段が考えられます。また生命保険の見直しなども有効でしょう。

ただしこれらの対策を講じる前に、やはり①の借入金額を抑えることを考えるべきでしょう。借りようとしているお金は、本当に必要なものなのでしょうか。家族の支援などで解決できない問題ではないでしょうか。

②や③の対策には一定期間が必要であることも考えて、再度検討するようにしましょう。

毎月の返済額を正しく把握する

「いくら返済に充当できるか」を確認したら、次は「いくら返済しなければいけないのか」を把握しなければいけません。

先に説明した「返済方式」を確認し、借入金額、金利、借入期間などを判断材料とし、毎月いくら返済する必要があるのかを正しく計算します。ここで活用を検討したいのが「返済シュミレーションツール」です。

カードローン各社のホームページには、返済シュミレーションツールが準備されています。借入金額や金利などを入力することで、返済金額や返済期間、総利息負担額などか計算できるようになっています。

これらの計算はなかなか素人では難しい点もありますので、自分が借入しようとするカードローン会社のホームページで確認するようにしましょう。

返済シュミレーションツールを利用する場合、計算する金利は「最上限金利」で計算しなければいけません。カードローン金利には一定の幅が提示されており、実際にどれだけの金利で契約できるのかは審査を受けてみなければわかりません。

例えば「実質金利4.5%~18.0%」と提示されている商品では、実際に契約で適用される金利は審査により決定されます。

返済シュミレーションツールで入力する金利は、このケースでは最上限金利である「18.0%」で計算しなければいけません。「自分は収入も十分だから4.5%で契約できるだろう」とい甘い推測は危険です。

とくに初回利用者の場合には、多くが最上限金利(この場合18.0%)に近い金利設定となります。

最上限金利で計算しておけば、それ以上の負担を強いることはありませんので安全な返済計画を立てることができます。

カードローンの返済ができないときは!!

念密な返済計画で余裕のある借入を行ったとしても、長期に渡る返済では何が起こるかわかりません。万が一カードローンの返済ができなくなってしまったらどう対応すればいいのでしょうか?

多くの方が「自己破産」を思いつくかもしれません。

確かに「自己破産」などの債務整理はカードローン返済に対する対応策のひとつですが、債務整理には、様々なペナルティも課せられます。債務整理はあくまで最終手段にとっておいて、その前にできることを慌てずに考えてみましょう。

とにもかくにも連絡する

事情はともあれ、カードローンの返済ができなくなった場合はすみやかに金融機関側に連絡するようにしましょう。できれは返済が遅れる前に、毎月の返済日前に事前に連絡するのが望ましいですが、間に合わない場合でも速やかな連絡が重要です。

カードローンが返済できなくなるケースの大半は、なんらかの理由で収入が減ってしまうか、なんらかの大きな支出があった場合などの、突発的な要因ではないでしょうか。

カードローンを利用する前には、必ず審査に合格する必要があります。逆にいえば審査に合格するということは、収入などからある程度返済可能であると判断されていることになります。

その中で、突発的要因で返済できなるなってしまうことも当然ありえる事態ではないでしょうか。突発的要因の場合、時間が解決してくれることもあります。速やかに返済不能になるとわかった段階で、自ら金融機関側に連絡して相談することで解決までの時間をつなぐこともできます。

金融機関担当者も決して鬼ではありませんので、事情によってはなんらかの対応策を講じてくれるはずです。一日でも早く相談することで、返済する意思が強いと判断されますので、担当者の印象もよくなるのです。

返済不能となった利用者にたいしての対応には次のようなものがあります。

  • 一定期間利息のみの支払いとする
  • 最終返済期間を延ばし毎月の返済金額を減少させる

このような対応を「返済条件変更」と呼んでいます。

金融機関は法律上も利用者の「返済条件変更」の申し出には柔軟に対応しなければいけない義務が課せられていますので、安心して相談するようにしましょう。

いつまでに、どのように返済するのか?

金融機関に相談する場合には、今後の返済予定を必ず考えて提示するようにしましょう。ただ漠然と「今は返済できません」と説明しても返済条件変更には応じてくれません。

  • いつまでに返済できるのか
  • どのくらいの金額であれば返済可能か

返済不能となった理由に合わせて、具体的にどのように返済していくのか、自分の意志をしっかりと整理して伝えることが大切なのです。金融機関の担当者も、このような申し出には慣れている方も多いのです。

法律上も返済条件変更の要請に柔軟に対応しなければいけない義務もあるため、金融機関側でも社員教育などが、最近は徹底されています。利用者側が誠意ある対応を行うことで、柔軟な対応も期待できるでしょう。

放置は絶対にいけない!!

逆に一番いけない行為は、返済できないからといってそのまま放置してしまうことです。なんの対応もしないで、金融機関側の連絡を無視してしまうということは、返済の意思がないとみなされてしまいます。

金融機関からの督促のはがきや電話を無視していくと、担当者の対応も当然厳しくなっていきます。

最初は、はがきの督促状であったのが、内容証明郵便へと強化していきます。その内容には「残額を一括で返済してください」「返済されない場合は法的処置を講じることになります」といった強烈な文言が加えられていきます。

これも無視してしまうと、金融機関としても法的処置、つまり裁判により回収を図らなければいけません。裁判所の許可を得て給料や資産を指し押されされると、その結果には逆らうことはできなくなります。

カードローンの返済ばかりでなく、今後の自分の人生にも大きな影響を与えることになるでしょう。そうなるといよいよ事故破産などを考えていくしか対処できません。このようになる前に、できるだけ早期に対応していくことが大切なのです。

病気でカードローンの返済ができない!!

長期に渡るカードローンの返済では、何があるのかわかりません。よくあるケースが「病気で収入が無くなり返済できなくなってしまった」という事態です。

カードローンの利用中に病気になったからといって、返済義務が免除されるわけではありません。病気により収入がなくなってしまっても最後まで返済していかなくてはいけないのです。

まずは相談を

カードローンの利用中に病気で返済ができなくなった場合には、速やかに金融機関側に相談するようにしましょう。本人が入院などで直接相談にいけない場合には、家族などに依頼をしてできるだけ早期に相談することが大切です。

先に述べたように金融機関側には利用者からの「返済できない」という申し出に柔軟に対応する義務があります。事情や以後の返済計画によっては、十分対応策を講じてくれますので、安心して相談するようにしましょう。

「一定期間利息のみの返済」「最終期間を延ばして毎月の返済金額を減額する」などの返済条件の変更といった対応を図ってくれます。

これらの返済条件変更は、別途「条件変更契約書」などを金融機関側と締結することになります。契約は原則本人が行う必要がありますが、場合によっては家族などの代理人でも可能となることもあります。

不明な点は金融機関担当者と念密に相談するようにして、以後の対応を検討していきましょう。

どうしても返済できない、以後の返済の目途がつかない、という場合には弁護士などへの相談なども考えなくてはいけません。信頼できる弁護士事務所などを探し出して相談するようにしましょう。

最近では初回無料で相談を受け付けしている弁護士事務所なども多く存在しています。インターネットなどを活用して、信頼できそうな弁護士事務所を探し出してみましょう。

労災認定は?

金融機関側へ速やかな相談を行うと同時に、今後のことも考えておかなければいけません。収入をなんとか確保できないか、家族の支援を受けることができないのかも検討するようにしましょう。

またその病気が「労働災害(労災)」であるかどうかも確認していきましょう。

労災との関連性はなかなか素人では判断難しいので、労災指定医療機関により診察を受けることになります。

なぜ労災であるかどうかが重要なのか?

それは労災と日常的傷病では、対象となる保険が異なるからです。
労災として認められた場合は、労災保険から収入保障を受けることができます。
この場合、病状が改善しない限り、期間の制限なく保障が継続されます。

業務外の傷病などで労災保険の対象外と判断された場合は「傷病手当金制度」を申請することができます。その申請要件は以下の通りです。

  • 業務外の事由における怪我や病気のための休業であること
  • 仕事ができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間の給与の支払いがないこと

これらの要件を満たすことができれば、休業前給与の約3分の2程度の手当を受けることもできます。傷病手当金制度で手当を受けられる期間は最長で1年6か月です。

期間は限定されていますが、当面の間、最低限の収入を得ることが可能ですので、その間に治療に専念し、今後の対策も練ることもできるでしょう。

これらの手当は病気によりカードローンが返済できなくなった場合には非常にありがたいものです。病気は誰でも起こり得るものです。いざという場合に備えて、カードローンの利用には様々な知識を蓄えておくことも大切ではないでしょうか。

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