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借金の返済が終わったら完済証明書が必要?友人との個人間でも発行する?

 2021/03/17 お金に関する豆知識   438 Views

金融機関にお金を返済すると、そのたびに領収書が発行されますが、これを毎回の返済ごとに保管している人は少ないでしょう。

借金返済の道のりのひとつに過ぎず、わざわざ証明書として保管する必要性はあまりないからです。

ただ、借金を完済したときには「完済証明書」を発行したほうが良い場合もあります。
個人間の貸借では、返済のつど領収書を発行して保管しておいたほうが良いでしょう。

完済証明書が必要なケースとは

そもそも完済証明書とは

1.借金がないことの証明

完済証明書は名称通りに「借金を完済したことを証明する書類」のことです。

クレジットカードや現金だけでなく、ショッピングローンや住宅ローン、マイカーローンでも適用されます。

スマートフォンやタブレット、パソコンなどを分割で購入した場合にも完済後に発行されることがあります。
何かを購入したり、お金を借りたりして、その後しっかりと返済し終わっていることは信用力があるとみなされます。

完済証明書が必要になるのは、お金の賃借が発生したときです。
金融機関から提出を求められることもありますが、まれに個人から提出を求められることもあります。

2.発行の依頼は難しくない

完済証明書は発行した金融機関や貸金業者、銀行などに対して借金がないことを証明するものです。
その人に借金がまったくないことを証明するものではありません。

そのため、場合によっては消費者金融やマイカーローン、スマートフォンやタブレットの分割払いなど、様々な完済証明書が必要となることもあります。

ただし、完済証明書の発行自体は難しくありません。
お金を借りたことのある金融機関に申し出て、「完済証明書を発行したい」と言えば済みます。

どういうときに発行されるか

1.消費者金融への借金の完済

完済証明書の多くは自分から発行を申し出ないと発行されません。
ケースバイケースですが、自動的に送られてくることもあります。

たとえば、大手の消費者金融から借入していて、それをすべて返済し終えると発行されることがあります。

多く借りた人、長く借りた人ほど、発行されるケースが多いと言われています。

消費者金融を利用したことがあって、完済したことがある人は、自分の知らないうちに証明書を捨ててしまっていることもあります。
もし郵送されてきたら必要なときに備えて保管しておきましょう。

2.任意整理の終了時

貸金業者からの借金を、交渉によって減額してもらったり利息を減らしてもらったりするのを任意整理と言います。

自分で行うことも可能ですが、多くの場合で法律の専門家に依頼して行います。
利息が高い業者との取引期間が長いときには借金が大幅に減ることもあります。

任意整理の手続きが終わり、返済がすべて終了すると完済証明書が発行されます。

3.住宅ローンの終了時

貸金業者だけでなく、高額のローンを完済しても完済証明書が発行されることがあります。

高額ローンの代表は住宅ローンで、何千万円という単位の借入で返済期間は30年以上というのが一般的です。

こうした大きな金額のローンですので、完済時には完済証明書が発行されることが多い傾向があります。

住宅ローンは返済期間が長いものですので、完済証明書を大切に取っているという人は多くいます。

4.自動車ローンの終了時

住宅に次いで大きなローンと言えばマイカーローンでしょう。
自動車は基本的に高い買い物です。

新車でも中古車でも、マイカーローンで購入すると完済時に完済証明書が発行されます。
自動車は完済までは名義はディーラーかローン会社ですので、完済証明書が発行されてやっと自分名義の自動車となります。

どういうときに必要?

完済証明書は単に「借金が終わった記念品」ではありません。

これは「この金融機関に対する借金はすべてなくなった」ということを、別の金融機関に証明するために必要になります。

多くの場合、高額のローンを組むときに提出を求められます。

必ずしも提出しなければならないとは限りませんが、大型ローンを組む直前まで消費者金融などから借入があった場合には、完済証明書の提出が求められる傾向があります。

1.住宅ローンを組むとき

大型ローンというと、やはり住宅ローンでしょう。
住宅は人生で最大のローンを組むというケースがほとんどです。

数あるローンのなかでも、何か事業でもやらない限り、何千万円という金額を借りるのは住宅ローンだけでしょう。

高額の貸付となるため、銀行などの金融機関の審査は慎重になります。貸

金業者に借金がある人が住宅ローンを組めないとは限りませんが、現在の借金を把握するためにも完済証明書の提出が必要となることがあります。

2.金融機関から借金するとき

住宅ローン以外にもローン利用によって購入するものは数多くあります。

たとえば、自動車は高額の買い物ですので、自動車の購入ではディーラーや銀行のマイカーローンを利用します。

教育ローンフリーローンでも金融機関によっては特殊なローンもあり、どのローンでも審査があります。そのときに借金がないという証拠として完済証明書の提出が必要となることがあります。

また、複数の借金を一本化する「おまとめローン」のなかには、金融機関から借入したお金で各金融機関に完済して、そのときに完済証明書を発行して提出しなければならないこともあります。

3.自動車の所有権解除

新車をマイカーローンを利用して購入した場合、完済するまでは名義はディーラーまたはローン会社となっています。

自動車には「所有権を持っている所有者」と「管理する責任がある使用者」の2者が関連しています。

自分の車だと思って乗っていても、ローンを返済している期間は「使用者」ではありますが「所有者」ではありません。

そのため、ローンを完済した後に使用者から所有者にするためには、ディーラーなどから承諾書とともに完済証明書を発行してもらう必要があります。

完済証明書の発行での注意点

金融機関によって対応が違う

消費者金融などでは、完済証明書を自動的に発行せず、自分から連絡して発行してもらうことも多くあります。
基本的には非常に簡単な手続きですが、注意すべき点もあります。

完済証明書の発行は、基本的に貸金業者なら電話一本で済むことが多い傾向があります。
電話連絡して依頼すれば、すぐに発行してもらえますし、店頭に行けばその場で発行されます。

ただ、業者のなかには、電話する店舗が指定されたり、必ず来店しなければならないケースもあります。
銀行のローンは完済証明書の発行には提出しなければならない書類もあり、発行までに時間がかかります。

ごくわずかですが、完済証明書を発行しない金融機関もあります。
発行しない代わりに、完済後に送られてくれる口座解約の通知書や書類を印刷して完済証明書とするケースもあります。
または借入残高がないことを証明するために、こちらから書類を送って記載してもらうというケースもあります。

また、消費者金融などでは電話一本で完済証明書が発行されることがほとんどですが、書類を提出する必要があるケースもあります。

良くあるのが運転免許証や保険証のコピーで、認印が必要なこともあります。
マイカーローンの場合は実印や印鑑証明書が必要になることもあります。

手数料と発行までの時間

多くの金融機関で完済証明書の発行は無料です。
しかしなかには、発行手数料が発生することもあるので確認しておきましょう。

通常は完済証明書を発行しないのが基本という金融機関では、完済証明書を取るのにも手数料がかかります。
発行手数料は金融機関によって異なりますが、1000円程度かかることもあるので注意しましょう。

また、発行に時間がかかることもあります。

最も確実で早いのは直接店舗に来店して発行してもらう方法ですが、郵送の場合にはすぐには行きません。
余裕を持って行動するようにしましょう。

住宅ローンの契約時には注意

特に住宅ローンなどの大型ローンを組むという場合には、急ぎというケースもあります。

貸金業者や信販会社は発行までの時間は短いですが、通常は発行しないローンや少額の借入のときには時間がかかることもあります。

住宅ローンの審査で必要なときなど、発行までに時間がかかると審査に悪い影響を及ぼすこともあります。

住宅ローンや、独立開業の融資などでは、過去に金融機関から借入していたら完済証明書の提出を求められるかもしれません。

特に貸金業者からの借金をしていた場合には、その可能性は高いと言っていいでしょう。
そういった場合にも焦らずに、まずは完済証明書を発行してほしいところに問い合わせしましょう。

ネットで検索しても良いですし、金融機関のフリーダイヤルに連絡しても良いでしょう。
まずは事前に確認してみることが大切です。

任意整理では「どこに送るか」に注意

完済証明書が送られてくるケースのひとつが「任意整理の終了時」です。

任意整理は、貸金業者などの債権者と話し合いをして、借入金を分割払いで返済するという合意して和解書を作成する手続きで、通常、数年間は返済が続きます。

任意整理の最後の支払いをした時点で、借金がすべて支払い済みになったという扱いになり、ここで完済証明書が送られてきます。

このとき、完済証明書は「債務者が和解を依頼した法律事務所に届く」こともあれば、「債務者の自宅に届く」こともあります。

通常のケースでは、司法書士や弁護士などの法律の専門家に代行依頼して任意整理をするため、その専門家の事務所に届きます。

債務者本人が支払いしている最中の遅延連絡といった連絡先を債務者本人にしている場合には、完済証明書は債務者本人に届きます。

ここで問題となるのが、借金問題や任意整理手続きなどを家族に秘密で行っているときです。

任意整理の支払いをすべて終えて完済したときに、消費者金融などから自宅に完済証明書が送られてくると、家族に任意整理をしたことが発覚してしまいます。

家族に内緒で任意整理をした場合には、完済証明書の郵送先は依頼している法律事務所にしてもらう必要があります。

個人間の貸し借りでも借金返済の証明書は必要か?

未然にトラブルを予防する

消費者金融でも銀行のカードローンでも、お金を返済すると必ず領収書が発行されます。
ATMから小さい紙が出力されて、次回返済日や借入残高などが表示されています。

こういった書類は個人間の貸し借りでは重要な書類となります。

領収書や証明書などがなければ、後になってお金を返した返してないといったトラブルになることもあります。
個人間の場合でも、返済のときには必ず領収書を書くようにしましょう。

また、完済したときには「完済証明書」も書いておくと、トラブルを未然に防ぐこともできます。

個人間でお金の貸し借りをすることは珍しくありません。

「飲み会でお金が足りなかった」「遊びに行ってる途中で現金が足りなくなった」といったことは日常的に発生することです。

そのようなとき、「おごり」ではなく「貸し借り」であった場合には、返済の有無でトラブルになりやすい傾向があります。

領収書を発行しておけば、いつ返済を実行したのか、いくら返済したのかを確認できますので、トラブルを予防できます。

個人間貸借での証明書の書き方

個人間賃借で領収書を発行するには、正しい書き方を知っておく必要があります。

領収書を発行したのに、その書類が効力のないものになってしまう可能性もあるので、必ず正式な書き方を知っておきましょう。

領収書は市販されているものを使っても良いですし、自分で作っても構いません。
メモ帳でもチラシの裏でも問題ありません。

飲み屋で貸し借りをしたときに、箸袋に書いた借用書が裁判で効力があると認められたケースもあります。

【領収書に必要な7つの項目】

1.書類名

書類に「領収書」または「領収証」などと記載することは非常に重要です。
名前のない領収書はただの紙に過ぎず、効力はありません。

2.返済年月日

通常は書類名のすぐ下の右端に返済した年月日を記入することになっています。

返済年月日が明記されていないと、後日に延滞利息を請求されるリスクがあります。年は元号でも西暦でも通用します。

3.宛名

宛名は返済した人の名前です。
本当に自分が返済したということを示すためにも、自分自身の名前が書いてあるかどうかを確認しましょう。

4.受領金額

宛名の下に、返済した金額を「¥」マークをつけて記入します。
また、3桁ごとに「,」を打っておくと桁数の改ざんの対策にもなります。

領収書に記載する金額は漢数字でも算用数字でも構いません。
たとえば1万円を返済した場合には「¥10,000-」のように「¥」と「-」マークの間に数字を挟むようにすると万全です。

5.受領金額の内訳

もし分割払いで利息を支払うといには、受領金額の下に内訳を書きましょう。

たとえば以下のように記入します。

「受領金額¥10,000-

利息額¥2,000-

元金充当部分¥8,000-

借入残高¥30,000-」

6.領収したことの文言

返済を受け取る前に発行されたのか、返済を受け取ってから発行されたのかを明らかにするために、領収したことに対する文言を付け加えます。

「上記正に領収いたしました」と金額の下に書いておけば、返済金を貸した人が受け取ってから発行された領収書であることが分かります。

7.受け取った人の住所・氏名

誰が発行した領収書なのかも記載する必要があります。
お金を貸した人の住所と氏名を書いておき、後になってトラブルになるのを防ぎましょう。

個人間貸借で注意したい点

1.返済と領収書はセットで

もし、お金を貸した側が悪意を持って領収書を発行しないと、返済をした事実があっても「お金はいつ返してくれるのか」などと因縁を付けられてしまうこともあります。

友人だから大丈夫だと高をくくるのではなく、返済と領収書はセットであることを忘れないようにしましょう。

業者が相手なら「領収書をください」と気軽に言えますが、友人には言いにくいものです。
その場合には、事前に領収書の雛形を作っておき、後は署名をもらうだけにしておけば気楽に領収書を発行できます。

2.全額返済した完済証明書を書こう

元金と利息を全額返済し終わったときには、完済証明書も発行したほうが良いでしょう。

領収書は毎回の返済を証明するだけですが、完済証明書があれば借金を返済し終わったことが証明できます。

友人同士の貸し借りであっても、借金を全額返済したら「すべての借金を返済したもらった」という主旨の書類を発行しておきましょう。

まとめ

借金返済では、完済証明書は必ずしも必要とは限りません。

大型ローンに関連して必要になるケースがほとんどです。
おまとめローンの利用時にも必要になることがあります。

個人間賃借でも、念のために領収書は手書きでもいいので作成すると、後からトラブルを防げます。

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ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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