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クレジットカード代金が払えない!滞納したらどうなる?

 2020/12/18 お金のトラブル   287 Views

クレジットカードは現金を持っていなくても買い物ができるため、ついつい買いすぎてしまうことがあります。

クレジットカードで払った分のお金は翌月以降に口座から引き落とされますが、買い過ぎてしまうと返済額が口座残高を上回ることが考えられます。

どうしても払えない場合、どうすれば良いのでしょうか?

今回は、クレジットカードの代金を払えない場合の対処法を見ていきましょう。

クレジットカードを払えない場合はどうなる?

数日後に再引き落とし

支払い期限が過ぎて支払っていない場合、クレジットカード会社側で新しい期限が設定されます。

数日後に同じ口座から再度の引き落としが行われるのが一般的です。または、振込み用紙が送られているケースもあります。

クレジットカード会社から連絡

決められた期日に支払えない場合、メールや書面で連絡が入ります。それでも返済できないでいると、カード会社から電話がかかってくることがあります。

もし「出ると何か言われるかも・・・」と放置しておくのは、更に状況を悪化させるため絶対にNGです。

その場合は、担当者による自宅訪問につながる可能性があります。

そうすると滞納している事実が家族や恋人に知られる可能性があります。近所の人からも不審に思われてしまうでしょう。

そうならないためにも、カード会社からの連絡には誠意をもってすぐに対応しましょう。

督促状が届く

延滞が続くと、クレジットカード会社から「督促状」が届きます。
最初は普通郵便ですが、延滞を繰り返すと内容証明郵便に切り替わります。

遅れた場合は遅延損害金の対象

クレジットカード支払いで遅延が発生すると、1日ごとに「遅延損害金」が発生します。
遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

遅延損害金 = 借入金額 × 遅延損害率 ÷ 365 × 延滞日数

利率はクレジットカード会社によって異なるため、予想以上に高額になってしまうことも考えられます。

強制解約でブラックリスト入り

督促状が送付されても代金が支払われない場合はクレジットカードは強制解約となり、強制解約になった事実は個人信用情報機関に「事故情報」として記録されます。

この状態がいわゆる「ブラック」「信用情報に傷がある」といわれている状態です。

要するに「返済する能力がない人」「お金に対してだらしがない人」という認識がされてしまいます。

こうなると、新しくローンを組むことやクレジットカードを作ることができなくなります。

融資を受けられなくなる「ローン」はフリーローンやカードローンだけでなく、「住宅ローン」「マイカーローン」も対象です。

個人信用情報機関とは

借り手側の返済能力を超える貸付けを予防し、貸金業者が借り手の情報を把握するために存在するのが「指定信用情報機関制度」です。

指定信用情報機関は内閣総理大臣の指定を受けており、現在は「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター」の3つがあります。

貸金業者は個人向けの貸付に係る契約をする場合又は個人と補償契約を締結する場合に、指定信用情報機関が記録している信用情報を使用した返済能力の調査が義務付けられています。

一括請求

滞納が長期化すると、内容証明郵便によって未払金の一括請求が行われます。

クレジットカードの利用者は通常であれば「期限の利益」があるため、一括で支払う必要がありません。
滞納を繰り返すと期限の利益を失い、一括で支払いが請求されます。

預貯金や口座が差し押さえられる

いつまでも支払いに応じないまま延滞を繰り返すと、最終的には「強制執行」になり、財産の差し押さえが行われます。

銀行口座が差し押さえられて滞納しているお金が強制的に口座から引き落とされるほか、給与が差し押さえられることもあります。

給与の差し押さえの場合は、最大で給与手取り額の1/4が対象です。

さらに給与の差し押さえの際には所属する会社に差し押さえの連絡が入ります。少なくとも経理部や総務部の社員には差し押さえられた事実が伝わるでしょう。

会社に広まることで公私の評価に影響することも考えられます。

クレジットカード代金を払えない場合の対処法

支払方法の変更

引き落とし日に残高が不足することが前から分かっている場合は、できるだけ早くクレジットカード会社に連絡しましょう。

返済期限前であれば、一括払いから以下の方法に変更することが可能です。

  • ボーナス一括払い
  • 分割払い
  • リボ払い
もし支払い期限を過ぎてしまっても、カード会社に電話して支払えない旨を伝えましょう。

カード会社次第では、以下のような対応をしてもらえる可能性があります。

  • 返済期日の延長
  • 支払い方法の延長
一括払いの支払いが難しくても、分割払いなどの対応策次第で支払える可能性があります。
ボーナス払いも活用し、何とかして支払う方法を見つけましょう。

大切なのは「見栄を張らずに現状を正確に伝えること」です。
自分が思いつかない対策でも、オペレーターの側から提示してくれる可能性もあります。

生命保険の「契約者貸付」を使う

もし生命保険に加入していれば、その契約内容を確認してみましょう。

生命保険にはいわゆる掛け捨ての「定期保険」「収入保障保険」のほか、解約した時に「解約返戻金」を受け取れる貯蓄性の高い保険もあります。「終身保険」「養老保険」などが貯蓄性の高い保険の代表例です。

そのような保険に加入していれば、契約者貸付によって解約返戻金の一定割合まで貸付けを受けることができます。

保険を解約して解約返戻金を受け取ってしまうと、次に同じ保険に入る時は初回よりも年齢が上がっていることで保険料は高くなります。

もし健康状態に問題がある場合、最悪の場合は加入したくても加入できません。

契約者貸付を利用することで、保険を解約することなく貸付けを受けることが可能です。保険料は据え置きで、保障も継続されます。

自分が加入している保険があれば、契約者貸付を利用できるか確認しましょう。

消費者金融カードローン

どうしてもお金を工面できない場合は、カードローンを利用するのも1つの方法です。

カードローンは「アコム」などに代表される消費者金融と、銀行の2種類があります。

クレジットカードが払えない場合、1日でも早くお金を工面したい緊急のケースであることは間違いないでしょう。それであれば、最優先は消費者金融になります。

銀行のカードローンにもメリットがありますが、即日融資できない点がネックです。

消費者金融はスピード融資が魅力で、「審査は最短で30分」で完了することもあります。混み具合や審査の進み方次第では、申し込みから融資可能になるまで1時間で終わらせることも可能です。

少しでも早く未払いの状態を解消したいのであれば、消費者金融は有力な方法といえます。

銀行のフリーローン・カードローン

銀行でお金を借りるのは、現金を用意する方法としてはまさに鉄板でしょう。

担保が必要な融資では担保の審査にも時間がかかります。
クレジットカードの未払いの金額であれば無担保でも問題ありません。

申し込めるのは以下のようなローンです。

  • フリーローン
  • カードローン
フリーローンもカードローンも使用用途は自由で、クレジットカードの支払いにも利用できます。

両者の違いは「返済途中に再度借り入れができるか」です。

フリーローンの借入回数は一回きりであり、あとは返済していくだけです。
返済を進めていくことで借入残高は徐々に減少するため、返済計画が立てやすいでしょう。

一度にまとめて借りるため金利が低くなりやすいのもメリットです。

一方のカードローンは利用限度額に達するまで何度でも借り入れ可能です。
返済途中でも追加で借り入れられる利便性が高いのが大きなメリットといえます。

ただし、借りすぎていつまでも完済できないということにもつながります。

急ぎの時は銀行よりも消費者金融

銀行カードローンのデメリットとして、銀行は即日融資ができない点が挙げられます。これはローンの申し込みを受けた銀行に、警察庁のデータベースへの照会義務があるためです。消費者金融のように即日融資はできません。

最短でも1営業日、長いと一週間近い時間がかかることもあるでしょう。

クレジットカードの支払い期限がすぐそこに迫っている人は利用できません。

緊急小口資金融資

社会福祉協議会を通じて借りられる、無利子の公的な融資です。

2020年12月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や失業状態で収入が減少して生活資金に悩んでいる人を対象に「特例貸付け」を実施しています。

心当たりがある人は、住まいの市区町村にある「社会福祉協議会」を訪ねてみましょう。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業などの収入減少を受けていて、緊急かつ一時的な生計維持が必要な家庭です。

金額上限は20万円で、貸付から返済が行われるまでの「据え置き期間」が1年以内で設定されています。

分割返済する場合の返済期(償還期限)は2年です。

新型コロナウイルスが発生するまでは上限が10万円でした。今後も制度の変更・延長などが起こる可能性はあります。

家族・友人から借りる

カードローンやフリーローンなどの方法で借り入れようにも、金融機関で実施される審査を通過しないと融資は受けられません。

審査を通過できずに困ったときは、家族・友人に相談しましょう。常日頃から良好な関係を保っていれば、お金を貸してくれるかもしれません。

しかし、お金のトラブルは今まで築いた信頼関係を簡単に壊してしまいます。借りる場合は借用証書を作って渡し、分割で返済するならお互いに返済した金額を把握できるようにしておく必要があります。

せっかく貸してくれた信頼を裏切らないためにも、絶対に返済を遅らせないようにしてください。

どうしても払えない場合は「債務整理」

もし「いろいろ考えたけど全く返済できそうにない」という場合は、弁護士に相談して債務を整理することを考えます。

債務整理といっても、以下の3つから選択します。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

任意整理

債権者と交渉して金利を見直し、返済総額を減額する方法です。無理のない金額に減額できれば、自分の力で完済することができるでしょう。

具体的には「将来利息をカット」「月々の返済額を減らす」「借金の金利を見直し、過払い金が発生すれば減額」といった具合です。

信用情報に記載されることは他の方法と同じですが、デメリットや生活への影響が小さい方法です。

個人再生

返済額を大幅に減らしてもらい、借入残高を1/5まで減らす方法です。

分割払いは原則3年間で、特別な事情があれば裁判所の許可を得たうえで最長5年に延長することもできます。

借金の大部分が減額になる一方、手続きに時間がかかるのがデメリットです。

銀行口座の1~2年分の履歴、給与明細、源泉徴収票など大量の書類が必要になります。

借金の経緯は事細かに文章でまとめる必要があり、債権者からの意見聴取も発生するため手続きに半年以上かかることも珍しくありません。

自己破産

債務の全額が免除になる方法が「自己破産」です。原則として借金を返済する義務はなくなります。

効果は大きい方法ですが、デメリットも多くあります。

  • 信用情報の事故情報に10年記載される
  • 生活必需品以外の財産を処分する
  • 自己破産中は公的資格が必要な仕事に就けない
財産を処分する必要があるため、日常生活を取り戻すのに相当な時間がかかります。本当に返済できない時の最後の手段として考えましょう。

時効を狙うのは不可能と思っておく

クレジットカードの支払いに苦しむ「いっそこのまま、返済しないで逃げ切れないか?」と思うことがあるかもしれません。

クレジットカードの返済は「最終返済日から5年」が経つと時効です。

ただし、時効の中断理由があると時効のカウントはストップします。「裁判を起こすこと」が時効中断の代表例です。

返済の滞納があった際、債権者が裁判を起こさないとは考えられません。つまり、実質的に「時効はない」ということです。

クレジットカード代金が払えない!滞納したらどうなる?まとめ

クレジットカードは買い物の際に自分が望んで利用したものですから、決められた期日までに間違いなく支払う必要があります。

返済が難しい場合は、そのことが分かった時点でクレジットカード会社に相談しましょう。

何らかの対応をしてくれる可能性があります。それでも払えない場合は、カードローンやフリーローンなど金融機関からの借り入れや家族・友人からの借り入れも検討し、何とかして支払う方法を考えましょう。

もし払えないまま放置したとしても時効を迎えることはできません。裁判で訴えられ、最後は給与や財産を差し押さえられることを忘れないでください。

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ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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