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クレジットカードの在籍確認とは|回避できる方法はある?

 2021/03/26 クレジットカードでお金を借りる   83 Views

クレジットカードを申し込む時に、会社に在籍確認の連絡がくることを心配している人は多いでしょう。

そもそも、クレジットカードに申し込んだときの在籍確認は、必ず行われるものなのでしょうか?

「できるなら在籍確認は回避したい……」

今回は、このように考えている方に向けて、クレジットカードで在籍確認を回避できるのか否かを解説します。

【結論】基本的に在籍確認は行われる

「できるなら在籍確認がないクレジットカードが良い」

このように考えて、申込に踏み切れない人は多いのではないのでしょうか?

結論をいってしまうと、「在籍確認」を回避できる方法はありません
金融機関からお金を借りる機能(立て替えてもらう機能)であるクレジットカードを利用する以上、本人に収入があることを証明する在籍確認は必要です。

ただし、在籍確認=電話と決まったわけではありません

在籍確認の方法はクレジットカード会社によっても異なるため、事前に電話等で確認するのも有効です。

カード会社の判断で在籍確認の電話連絡が無しになることも

クレジットカード会社の判断次第ですが、電話による在籍確認なしでカード発行を受けられることもあります。

それでは、どのような場合に電話確認がなしになるのでしょうか?

信用情報と申告した勤務先が一致する場合

電話連絡が行われない可能性があるのは、例えば、すでに別のクレジットカードを利用している場合です。

クレジットカード会社は審査の際、個人信用情報機関に記録された情報を照会します。

その中には勤務先名や電話番号、クレジットカードの利用履歴などが記録されているため、申込情報に記載した勤務先情報を信用情報で確認できれば電話による在籍確認が行われない可能性があります。

信用情報が良好な状態の場合

いままでにクレジットカードやカードローンを使ったことがある場合、利用履歴(申込・借入・返済など)が記録されています。
俗に「クレジットヒストリー(クレヒス)」などと呼ばれる情報です。

期日通りに確実に返済を重ねている実績が残っていれば、クレジットカード会社からの信用も上がります。

内容の充実度次第で、在籍確認の電話連絡が行われない可能性があります。

書面での在籍確認ができる場合もある

在籍確認が、電話連絡ではない方法に変わる可能性もあります。

なかには書面での在籍確認に切り替えてくれるクレジットカード会社もあるため、どうしても会社に在籍確認の電話連絡がくるのが困る場合は、クレジットカード会社のフリーダイヤルなどで確認してみるのも1つの方法です。

仮に電話以外での在籍確認が認められる場合、多くのケースでは以下のような「書面」での在籍確認が行われます。

  • 健康保険証
  • 社員証(写真付き)
たとえば健康保険証には勤務先が明記されています。
このような健康保険証を所有していれば勤務先に在籍している証拠になるため、勤務先への電話連絡が不要になります。

社員証も、顔写真がついていれば在籍の証明に使えるでしょう。

個人事業主や学生の在籍確認はどうなる?

会社に属していない人、学生や個人事業主がクレジットカードに申し込むことも考えられます。
その場合も原則として在籍確認は行われます。

電話による在籍確認が行われる場合、以下のように在籍確認が行われることを覚えておきましょう。

  • 学生=アルバイト先に電話連絡
  • 個人事業主=収入証明による在籍確認
学生であっても審査を受ける以上はアルバイトをしているケースが多いでしょう。申込時にアルバイト先につながる電話番号を入力しておきましょう。

このとき大切になるのは、本社では各店舗の従業員の名前までは把握していない可能性があることです。
つまり、本社の電話番号を入力しても在籍確認が完了しない可能性があります。

一方、個人事業主の場合はそもそも勤務先も決まっていません、自宅兼事務所として自宅で働く人もいます。

仕事用の固定電話があればベストですが、ない場合は自分の携帯電話や自宅の固定電話でも構いません。

会社員の在籍確認と違うのは、電話に出ても在籍確認ができないことです。

そこで代わりに確定申告書や取引先への請求書など、収入を証明する書類を提出することになります。

そもそも在籍確認とは

在籍確認はクレジットカードの作成の申込があった場合に、クレジットカード会社が申込者や勤務先に確認の電話を入れることです。

自己申告だけの場合は架空の申告を行う可能性が否定できません。
そうした事態を未然に防ぐためにも、勤務先が間違いないかを電話で確認するのです。

在籍確認は本人確認ではない

在籍確認で間違えられやすいのが、「本人確認と在籍確認はイコールではない」ということです。

在籍確認は、申告した勤務先に間違いなく在籍しているかを確かめるものです。
一方の本人確認は氏名、生年月日、住所などの申告内容のうち、本人にかかわる情報が間違っていないかを確認するための作業です。

クレジットカードやカードローンの審査では在籍確認の電話とは別に、本人確認書類の提出を求められます。

代表的なのは以下のような書類です。

  • 運転免許証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 健康保険証
  • 在留カード
公的な証明書を提出し、申し込んだ人が本人であるかを確認します。
本人確認は法律によって行うことが義務付けられているため、回避することはできません。

質問される内容

「何を質問されるのか」について、心配になる人は多いでしょう。
しかし、難しいことを質問されるわけではありません。
氏名や生年月日、住所などの基本的な情報に関する質問が行われ、それに回答すれば在籍確認は完了します。

いつごろ電話がかかってくる?

電話がかかってくるタイミングはクレジットカード会社によってもさまざまです。
審査の終盤に行われるときもあれば、そうでない時もあるでしょう。

在籍確認が終了したからといって、絶対に「審査を通過できた」というわけではないことは覚えておきましょう。

自分が電話に出られなかった場合

自分が電話に出れば確実ですが、必ずしも会社にいる時ばかりではありません。
シフト制の職場では休みの日がバラバラで、平日に休むこともあります。
職種によっては出張や外回りなどで席を外すことも珍しくありません。

その場合でも、在籍確認の電話は完了できます。
電話に出た人が「〇〇は外出しております」といったニュアンスで回答してくれれば在籍確認は完了します。

在籍確認が必要な理由

在籍確認が行われる理由は、「本人が申告通りの勤務先に在籍しているか」の確認のためです。

クレジットカードでは、審査を行ううえでもっとも重要視しているのが「安定した収入を得ているか」という点です。

勤務先に虚偽がある、あるいは働いている事実がない(無職)にもかかわらず働いているという虚偽の申告をしているとしても、在籍確認を行わないと判断できません。

虚偽の申告を判断するためにも、何らかの形で在籍確認は行われます。

在籍確認であることが周囲にバレることはない

電話による在籍確認では、基本的に個人名で電話がかかってきます。
会社の所属を聞かれない限り、会社名を明かさないのが一般的です。また、クレジットカードの在籍確認であることは秘密にされます。

クレジットカードの在籍確認であることが周囲に知られる心配はないでしょう。

とはいえ、カードローンと違い、クレジットカードなら後ろめたさがある人は多くありません。
もし聞かれた場合もキャッシング枠のことは伏せて「登録情報の確認」という表現でも問題ないでしょう。

どうしても不安であれば、申込をするときに「どんな名前で電話がかかってくるのか」「どんな内容が電話口で確認されるか」といった点を確認しておくと良いでしょう。

在籍確認の電話連絡の可能性を下げるための方法

クレジットカード会社の繁忙期に申し込む

絶対に在籍確認の電話がなくなるわけではありませんが、可能性を少しでも高めるならクレジットカード会社にとっての繁忙期を狙って申し込むことを検討します。

クレジットカード会社にとっては、在籍確認の電話がけの負担が閑散期よりも大きくなることが考えられるためです。

申込情報を確認し、問題がなさそうと判断された場合は電話確認を省かれる可能性があるでしょう。

カード会社の繁忙期は、ずばり春先です
年明けから3月末にかけては新生活に向けてクレジットカードの申込が増えるといわれているため、この時期を狙って申し込むのも1つの方法です。

過去の金融商品利用時と同じ勤務先でいること

できる限りクレジットカードを申し込む時期を後ろにずらすことで、勤続年数を長くすることも考えましょう。

カードローンやクレジットカードに関する情報は信用情報機関に記録されており、その時に申告した勤務先も登録されています。

もし過去のクレジットカードなどを利用していたときに記録されている勤務先と今の勤務先が同じであれば「勤務先が長年変わっていない」ことによって、在籍確認が省かれる可能性があります。

発行までの時間が早いクレジットカードを選ぶ

クレジットカードによって、申込から発行までにかかる時間は異なります。
中には「最短即日発行」「最短翌日発行」というスピーディなクレジットカードもあります。

実は、ひとくちにクレジットカードといっても、全てのカードの審査の厳しさが同じとは限りません。

審査を短く設定しているクレジットカードは、長い審査時間を設けて慎重に審査するクレジットカードよりも相対的に審査が柔軟に行われる可能性があります。

過去に金融事故(61日または3ヶ月以上の返済遅れや自己破産など)がない人であれば、在籍確認が行われる可能性は低いといえるのです。

在籍確認の注意点

絶対に連絡が取れる番号を登録する

電話連絡ができないと審査は完了しないため、確実に連絡が取れる番号を申告しましょう。

たとえば会社の代表番号ではなく、部署直通の番号であれば本人が電話に出られる可能性は高くなります。

また、派遣社員の場合は「派遣元」の電話番号を入力しましょう。
派遣社員を雇用しているのは、あくまで派遣元です。
派遣先の企業の場合、派遣社員の氏名を把握していない可能性もあります。

少しでもスムーズに在籍確認を終わらせるためにも、申込の時はできるだけ自分に近い電話番号を入力するのがセオリーです。

申込書の不備には要注意

在籍確認の電話がけに限った話ではありませんが、申込書の入力内容の不備は要注意です。

入力内容に誤りがあると、「虚偽の申告では?」という疑いが出てきます。
信用性に不安が残るとして、在籍確認の電話がけの可能性が高まるでしょう。

もし入力内容に誤りがあった場合、本人への電話がけで「この内容は正しいですか?」と聞かれる場合もありますが、確認してもらえると決まったわけではありません。

在籍確認が行われるだけならまだしも、最悪の場合は「虚偽の申告」と判断されて問答無用で審査落ちする可能性も否定できないのです。

会社によっては周囲にバレることも考えられる

在籍確認そのものが原因で、クレジットカード会社からの連絡とバレる心配はないと解説しました。

ただし、会社の外線に対するルール次第では知られる可能性はゼロではありません。

外部から電話がこない部署の場合、あとで周囲から「あの電話は何だった?」と聞かれる可能性はあるでしょう。

転職した場合はもう一度在籍確認がある?

カードローンやクレジットカードの契約途中に引っ越す可能性も考えられます。
この際は勤務先が変更になったことを申告する必要があります。

もう一度在籍確認が行われる可能性は低いですが、判断はクレジットカード会社次第です。

転職でなくても、転勤や出向によって住所、電話番号の情報が変更になった場合も同様に申告が必要になります。

まとめ

今回は、クレジットカードの申込時に在籍確認を回避できるかどうかを解説しました。

会社に所属しているかを確かめる在籍確認は原則として行われるため、回避する方法はありません。

ただし、在籍確認=電話確認と決まったわけではありません
クレジットカード会社によっては、書類による在籍確認が可能な場合もあります。

電話による在籍確認を避けたい場合は書類での審査が可能なクレジットカードを探すほか、電話確認がなしになる可能性を高めるように「申込情報で不備を出さない」「繁忙期に申し込む」などの工夫もあわせて検討しましょう。

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