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カードローン審査と職業の関係|信用度が高くお金を借りやすい職業は?

 2021/03/15 カードローン   120 Views

カードローンに申し込んだとしても、所定の審査を通過しないとお金は借りられません。

審査される項目は多岐に渡りますが、なかでも重視される項目は「返済能力(属性情報)」です。

返済項目は年収や勤続年数と一緒に「勤務形態」も確認されます。
勤務形態の種類は収入の安定性に直結するため、どんな働き方かによって同じ年収でも審査の合否が変わる可能性は否定できません。

それでは、どの勤務形態が審査に通りやすいといえるのでしょうか?

今回は、カードローン審査と職業・勤務形態の関係について解説します。

職業や勤務形態が審査に影響を与える可能性はある!

結論からいってしまうと、申込者の職業・勤務形態が審査に影響を与える可能性はあります

カードローンの申し込み条件を見てみると、その理由がお分かり頂けるでしょう。

たとえばアコムの貸付条件では、以下のような記載があります。

20歳以上の安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方

引用元:アコム|貸付条件

「安定した収入」という言葉が出てくるのがポイントです。
職業や勤務形態によって、毎月同じ給料を安定してもらえる場合とそうではない場合があります。

つまり、収入が毎月不安定な勤務形態ほど、審査通過の可能性が低くなると考えられるのです。

とはいえ、金額が大きな住宅ローンやマイカーローンではないため、一般的に評価が低いとされている勤務形態で働いていたとしても融資を受けることは十分に可能です。

あくまでも参考程度に、次項の「勤務形態別の信用度」をご覧ください。

勤務形態別の信用度比較

同じ社会人であっても、働いている職場や勤務形態はさまざまです。
正社員以外にもフリーターや派遣社員、個人事業主などの働き方を選ぶ人も少なくありません。

カードローンの審査においては、職業・勤務形態によって審査の評価に影響を与える場合があります。

ここでは「信用度が高い」とされる勤務形態や、「相対的に信用度が低い」とされる勤務形態について紹介します。

信用度が高い勤務形態

カードローンに限った話ではありませんが、金融機関の審査では安定した勤務形態に就いている方が有利です。

安定した勤務形態として挙げられるのは、主に以下の2つです。

  • 公務員
  • 正社員

公務員

公務員であれば、民間のように業績の悪化が要因でリストラされることはありません。
不祥事を起こさない限り解雇されないほか、給与や手当は規定で定められています。

よって、給与水準が安定して高い傾向にあるのです。

一方の民間企業では、業績によってボーナスが変動したり、受け取れなかったりすることは珍しくありません。

カードローン審査では収入の大きさよりも安定性を重視する傾向があり、金融機関からすると貸し倒れの心配がないといえます。

正社員

正社員も公務員同様に安定した給与を得ることが可能です。

特に労働組合があるような大手企業の正社員であれば、多少の景気悪化で簡単にクビを切られることはないでしょう。

しかし、気を付けたいのは、正社員だからといって誰でも審査を通過できるわけではない、ということです。

正社員になったばかりの人や、転職直後で勤続年数が短い場合は審査を通過できない可能性があります。

また、同じ正社員でも大手企業と中小企業を比較したとき、より景気の動きに敏感な中小企業は相対的に大手よりも不利になります。

信用度が低めの勤務形態

基本的に会社員や公務員と比較すると、これから紹介する勤務形態は審査の評価が相対的に低くなるといわれています。

しかし、深く考えすぎる必要はありません。

審査は勤務形態だけでなく、年収や勤続年数、信用情報などから総合的に判断されるためです。

勤続2~3ヶ月の正社員と勤続3年以上のフリーターを比較した場合、後者のほうが高評価になることも考えられます。

フリーター

フリーターも定期的な月給を受け取れますが、基本的に年収は正社員よりも低い水準にあります。
また、会社の業績が悪化したときは人員整理の対象になる可能性も否定できません。

フリーターだから信用が低いという理由ではなく、「安定した収入がある」という申込条件で考えたとき、毎月安定して月給を得られる正社員と比較して審査での評価が低くなる可能性があります。

専業主婦・無職

カードローンでは、基本的に収入がある人でないと申込できません。

とくにCMで有名な大手消費者金融の場合、例外なく「安定した定期収入」が申込条件になっています。
そのため、収入がない専業主婦や無職の人は利用できません。

ただし、専業主婦の場合は配偶者が安定した収入を得ていれば、自分が年収0円でも申し込める「配偶者貸付」を用意している銀行・消費者金融もあります。

年金受給者

年金受給者の場合、金融機関によってはそもそも融資の申込を受け付けていない場合があります。

とくに消費者金融では、収入が年金のみの場合は審査を受け付けていないのが一般的です。

たとえばアコムでは、以下のような記載が公式webサイトで見られます。

年金以外に安定した収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方であればご契約いただけます。

引用元:アコム|年金受給者でも契約はできますか?

年金受給者でも融資を受けることは可能ですが、年金以外に安定した収入を得ていることが条件です。

たとえば、60歳で定年退職して年金を繰上受給で受け取りながら再雇用で働くようなケースでは、融資を受けられる可能性があります。

派遣社員・契約社員

契約社員と派遣社員に関しては、必ずしも不利とはいえません。
雇用形態も審査される一方で、勤務先も大きな審査ポイントになるためです。

たとえば派遣社員や契約社員が雇用されている企業が大企業なら、審査では好影響になることもあります。

とはいえ、いずれも契約更新されなかったり派遣切りに遭ったりする可能性は否定できません。
借りる側としても、カードローンを返済できないリスクがあることは知っておきましょう。

個人事業主・自営業者・フリーランス

個人事業主や自営業、フリーランスと呼ばれる人たちは会社に属さず、自分自身で事業を立ち上げている人のことです。

「フリーランス」に関しては聞き慣れない人もいるかもしれませんが、個人で仕事を請け負って納品するスタイルのことです。
プログラマーやライター、デザイナーなどの職種の個人事業主が該当します。

いずれにしても、会社員のように安定した定期収入は得られず、働かないと一銭も入手できない職業です。

なかには会社員よりも年収が高い人もいますが、安定性という意味では正社員や公務員に劣ると判断されやすいのが現実です。

とはいえ、絶対に借りられないわけではありません。
要は「安定して収入を得ている」という事実が分かればいいのです。

自営業者がカードローンを借りる場合、本人確認書類に加えて収入証明書類の提出を求められるのが一般的です。

事前に事業の収入実態が分かる書類を用意しておけば、審査がスムーズに進む可能性はあるでしょう。

信用が低いとされる人が審査を通過するポイント

一般的に信用が低いとされている派遣社員やフリーター、自営業者でも審査を通過できる可能性はあります。

正社員や公務員以外の人が審査を通過するためのポイントを紹介します。

勤続年数をできるだけ長くする

審査で重要視されるポイントは、勤務形態だけではありません。
なかでも大切になるポイントの1つが「勤続年数」です。

ひとつの職場に長く勤めていると、それだけ「辞めにくい」「安定して返済してくれる」という評価につながります。

フリーターのように、正社員や公務員と比較して審査で不利と言われる勤務形態であっても、信用を得られる可能性はあります。

何年以上勤めていれば評価が高まるかの基準はありませんが、一般的には1年以上の勤続年数が好ましいといわれています。

コツコツと期限通りの返済を重ねる

勤務形態や勤続年数の情報は「属性情報」と呼ばれますが、もう1つ属性情報と並んで重要視されるのが「信用情報」です。

信用情報とは、過去の金融商品の利用状況から利用者の信用を客観的に表す情報のことです。

もし公務員で高年収、勤続年数が1年以上の人でも、過去に61日以上または3ヶ月以上返済を延滞した記録が信用情報に残っている場合は審査に相当な悪影響があります。

「一定期間以上の延滞」「債務整理」などの記録は事故情報と呼ばれており、(最終的には金融機関の判断ですが)原則として審査を通過することが難しくなります。

希望融資額を必要最低限にする

勤務形態や勤続年数に問題がなく、過去に金融商品を延滞した記憶もない。
それでも審査を通過できない場合は、借入希望額が年収に対して高すぎる可能性があります。

たとえば自分の所得より多い、あるいは変わらない金額を希望しているケースです。

年収300万円の人が借入希望額を300万円に設定したとしても、借り入れる金額の比率が高すぎて融資を受けられません。

消費者金融は貸金業法で定められた「年収の3分の1までしか融資できない(総量規制)」という決まりを遵守しています。

3分の1は1社だけでなく、借り入れている全てのクレジットカード・カードローンなどが対象です。

年収300万円の人が融資を受けられるのは、最大でも100万円までとなります。
すでに他社で80万円を借り入れている場合、最大でもあと20万円しか借入できません。

ご自身がすでに借り入れているカードローンなどがあれば、あといくらまで借りられるのかは事前に把握しておきましょう。

持ち家・固定電話の有無なども確認される

カードローンを融資する側は、どうしても「夜逃げ」には慎重になります。

連絡が取れなくなると貸し倒れにつながるためです。
そのため、いつでも連絡を取りやすい人の評価が高まる傾向にあるといわれています。

分かりやすいのは「賃貸」「持ち家」の評価の違いです。
持ち家の場合は家を捨てて逃げることは難しいため、賃貸よりも評価が高まりやすいとされています。

一方の賃貸は、居住年数が短いと相対的に審査に不利になる可能性があります。

また「固定電話」の有無も審査に影響を与えることがあります。
携帯電話と違って番号の変更は難しく、いつでも連絡を取りやすいと判断されるためです。

カードローンの職業欄記入の注意点

仕事を掛け持ちしているときは最も収入が大きな仕事を書く

カードローンでは、1つの職業しか申告できません。
複数の収入源がある場合は、どのように申告するべきでしょうか?

その場合、原則として「収入全体のうち、もっとも大きなウェイトを占めている収入」を申告しましょう。

年収300万円の本業と100万円の副業があれば、300万円の本業を申告します。
もし金額に差がない場合は、できるだけ勤続年数(営業年数)が長いものや、単発の案件よりも継続的に収入がある職業を優先しましょう。

派遣社員は派遣元の企業名を書く

派遣社員の場合、自分が所属している派遣元の企業を入力しましょう。
大手消費者金融では、申込ページの職業欄で派遣元を記入するように求められることが一般的です。

これは、派遣社員を雇用しているのは、あくまで派遣元であるためです。

在籍確認の電話は申込書に書いた電話番号にかけられるため、間違った番号を入力しないように気を付けましょう。

出向中の人は出向元を記載する

派遣社員と考え方は同じで、出向中の人は勤務先として出向元の企業名を記載するのが原則です。

出向とは、企業との雇用契約はそのまま別の企業に異動することを指します。
親会社から子会社への出向が良い例でしょう。

出向した人間を雇用しているのは、あくまで出向元です。
そのため、カードローンに申し込む際も出向元の企業名を記載するのがセオリーになります。

個人事業主の勤務先は自宅でOK

自宅で仕事をしている個人事業主などは、勤務先住所や勤務先電話番号の欄に自宅の住所や電話番号を入力すればOKです。

在籍確認については、確定申告書や取引先との請求書で確認することになります。

まとめ

今回はカードローン審査と職業・勤務形態の関係性について解説しました。

カードローン審査においては年収よりも安定性が重視されるため、経済状況に関係なく雇用が守られやすい「公務員」や「大手企業の正社員」は審査で評価されやすい傾向にあります。

一方で、収入の安定性が低い個人事業主やフリーターは相対的に評価が低くなる可能性が否定できません。

とはいえ、カードローンの審査はさまざまな項目を総合的に評価します。

フリーターや派遣社員であっても、「勤続年数が長い」「年収が高い」などのプラス材料があれば、カードローンを利用することは十分に可能です。

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ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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