法人が借りられるビジネスローンの選び方｜カードローンとのメリットの違い

事業資金の融資を受けたい場合、最初に検討するのは「日本政策金融公庫」や銀行の事業融資などの低金利な融資でしょう。

しかし。低金利ゆえに審査が難しく、どんな個人事業主・法人でも融資を受けられるわけではありません。

そこで、次に検討できるのが「ビジネスローン」です。
金利が高くなる代わりに、公的融資や事業融資が受けられない企業や事業者でも柔軟な審査を受けることができます。

今回は、法人の代表者が申し込むのにおすすめのビジネスローンを解説します。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、個人や法人向けに提供されるローンのことです。
多くは無担保で融資を受けられますが、一部で不動産担保を求められる商品もあります。

資金繰りの問題を改善するための融資の1つです。

個人事業主と法人のどちらでも融資を受けられるローンのほか、一部では法人専門のビジネスローンも存在します。

銀行の事業融資の審査に落ちてしまった人も申し込みが可能であり、事業融資（プロパー融資）と比較して以下のような違いがあるのが特徴です。

審査は柔軟に行われる

ビジネスローンは、銀行の事業融資と比較して審査が柔軟に行われる傾向にあります。

事業融資は決算書などの資料や面談による審査が必要で、低金利である一方で審査は厳格です。

その点、ビジネスローンは来店せずにオンライン完結で契約できます。

審査は申し込み情報を点数化する「スコアリング審査」によって融資の可否の判定が完了するため、面談がない分だけ「返済能力がある」と判断できれば融資を受けられる可能性があります。

最短即日融資が可能

ビジネスローンを提供している金融機関は、主に以下の2つです。

銀行でローンを借り入れる場合、原則として即日融資を受けることができません。

これは、銀行がローンを申し込んできた人の情報を警察庁のデータベースで照会する必要があるためです。
この作業に1日～数日の時間が必要になることで、即日融資ができなくなっています。

一方のノンバンク（与信業務に特化した金融機関）では照会義務がないため、最短即日で融資を受けることが可能です。

担保・保証人が不要

日本政策金融公庫や事業融資などの場合、審査の内容次第では不動産などの「担保」の提供が必要になることがあります。

一方のビジネスローンは、保証人も担保も必要ない商品が大半です。
申込者本人の信用だけで借り入れることができるため、誰でも迷惑をかけることなく取引できます。
土地などの不動産を持っている必要もありません。

ただし、全ての金融機関のビジネスローンが無担保ではなく、一部では不動産の担保を提供して借り入れるローンもあります。

担保を提供することで「最大数億円」という高額な融資を受けられるため、借り入れたい金額と担保の有無によっては選択肢になるでしょう。

金利は事業融資より高め

ビジネスローンの中では、ノンバンクより銀行の方が低金利であることが一般的です。
ただし、銀行の事業融資と比較すると、金利が高いことに変わりはありません。

これは、事業融資と比較して審査が柔軟に行われるためです。

融資を受ける際「少しでも金利が低いところから借りたい」と考えるのが自然な考え方です。
そこで最初に思いつくのは、日本政策金融公庫やメガバンクの事業融資でしょう。

それらの低金利なローンの審査を通過できない人の受け皿の1つが「ビジネスローン」です。
つまり、事業融資の審査では「貸し倒れるリスクがある」と判断されている人・起業に融資をすることになります。

ビジネスローンは貸し倒れリスクがある人に融資をするため、金利を高く設定しているのです。金利が高いことで利用者から支払われる利息が大きくなり、貸し倒れた際の損失の一部をカバーすることができます。

法人向けビジネスローンの選び方

ひとくちに「ビジネスローン」といっても、その種類は多種多様です。
どのビジネスローンを選ぶかによって、融資後の返済や再度の借入の利便性が全く異なります。

法人向けのビジネスローンを選ぶには、どのような選び方があるのでしょうか？

法人に対応しているか

ビジネスローンには「個人事業主向け」「法人向け」「個人事業主と法人の両方が対象」という3つのパターンがあります。

法人が借り入れる以上、法人に対応していないと融資を受けられません。

銀行かノンバンクか

ビジネスローンは銀行、ノンバンクの2種類の金融機関で提供されています。

これはどちらが有利ということではありません。
希望する融資内容によって選ぶべきサービスは異なります。

ノンバンクは「融資がスピーディな反面金利は高く」、銀行は「低金利で借りられる分だけ慎重に審査されるために融資まで時間がかかる」といった具合です。

すぐにでも融資を受けたいときに銀行に申し込みしても、期日までに融資を受けられない可能性があります。

逆に期限までには余裕があり、少しでも低金利な金融機関で融資を受けたい場合には、銀行のほうが適しているということです。

ATMで取引できるか

ビジネスローンには何度でも借り入れできる「極度額型」、借り入れが一度きりの「証書型」に分かれます。

このうち「極度額型」を選択する場合、借り入れる際の使い勝手が良いかどうかは大切です。

ノンバンクの場合、自社のATMだけでなくコンビニのATMでも借入することができます。

一方の銀行の場合は「自前の銀行のATMにしか使えない」「ATMでの取引に対応していない（振り込みや振り替えのみ）」といったケースがあることに注意が必要です。

コンビニATMに対応していれば、全国どこにいても融資を受けることができます。
全国を飛び回るビジネスマンが融資を受ける場合、利用できる借入・返済方法を必ずチェックしましょう。

証書型か極度型か

ビジネスローンといっても「証書型」「極度型」の2つに分類できます。

証書型は「フリーローン」「目的別ローン」と同じ融資方法で、一度借りたら追加の融資を受けることはできません。
追加で融資を受けたい場合は、もう一度イチから申込んで審査を受ける必要があります。

その代わり返済していくごとに借入残高が確実に減っていくため、返済しやすい点がメリットです。

一方の「極度型」は、契約時に設定された利用限度額の範囲内で何度でも融資を受けられます。
追加融資を受ける際に申し込みや審査は必要ありません。

その代わり、何度も借り入れることで返済残高が減っていかないデメリットもあります。
貸し倒れのリスクが相対的に高まるため、証書型よりも金利が高い傾向にあります。

ビジネスローンとカードローンの違い

金利

ビジネスローンとカードローンの金利を比較すると、銀行はビジネスローンよりもカードローンの金利水準が低いのが一般的です。
カードローンで借り入れたくなりますが、銀行カードローンは事業向けに使うことはできません。

一方のノンバンクはカードローンでもビジネスローンでも金利は大差ありません。
後述する「総量規制」が適用されるか、されないかが主な違いです。

総量規制

総量規制は、消費者金融などのノンバンクが守るべきルールのことです。
利用者への過剰な貸付けを防止するため、貸金業法で定められています。

具体的には、利用者の年収の3分の1を超える融資をすることができません。
年収600万円の人が融資を受ける場合、200万円が最大の融資可能額です。

この総量規制は、消費者金融のカードローンで適用されます。
一方で事業者向けのローンには適用されないため、ビジネスローンであれば年収の3分の1を超える融資を受けられます。

法人向けのおすすめビジネスローン4選

ジャパンネット銀行「ビジネスローン」

ネット銀行の1つであるジャパンネット銀行のビジネスローンです。

個人事業主向けと法人向けで別の商品が用意されているほか、「担保不要」「来店不要」「web完結」で申し込むことができます。

個人事業主向けであれば最短翌営業日には審査結果が判明するなど、ノンバンクに迫るスピード融資が可能です。

法人の場合、代表者の連帯責任が必要になるため入金まで5営業日（1週間）ほどを見ておく必要があるでしょう。

ジャパンネット銀行「ビジネスローン（法人向け）」
利用できる人	下記の条件を満たしている法人 ・業歴2年以上、または決算を2期終了している。 （個人事業主として行っていた事業を法人化した場合、個人事業主からの業歴を通算することができます。） ・代表者が日本国籍を有している、または外国籍で日本での永住権を有している。 ・申込時、代表者の年齢が満20歳以上満69歳以下である。
融資限度額	最大500万円
金利	2.8～13.8％
返済期間	借入額によって異なる（400～500万円以下の借り入れなら毎月10万円返済　等）

横浜銀行「ビジネスファストローン」

ビジネスファストローンは、横浜銀行が用意しているビジネスローンの1つです。

最大の融資金額が1,000万円とスーパービジネスローンより少ない代わりに、融資額が少ないことでスピーディな回答が期待できます。
来店による審査も不要で、移動の手間なく審査結果を知ることができます。

融資の形式は「証書貸付」で、一度借り入れたらあとは返済していくだけの方式です。
何度でも借り入れられる極度額型よりも利便性は劣る代わり、返済するごとに借入残高が確実に減っていくメリットがあります。

横浜銀行「ビジネスファストローン」
利用できる人	以下のすべての要件を満たす法人 1.業歴2年以上かつ直近2期以上の確定申告を継続完了していること 2.神奈川県内または東京都町田市に本店を置くこと 3.利用している金融機関からのお借り入れの延滞および税金の滞納がないこと 4.金融保険業、不動産業、パチンコホール、バー・クラブのいずれでもないこと 5.オリックス株式会社の保証を受けられること
融資限度額	1,000万円以内
金利	審査結果によって異なる
返済期間	1年以上5年以内

東京スター銀行「スタービジネスカードローン」

東京スター銀行のスタービジネスカードローンは、無担保・保証人なしで融資を受けられるビジネスローンの1つです。

極度額型のローンであり、返済期限が定められていません。
利用限度額（極度額）の範囲内で何度でも借り入れできるため、借入・返済の自由度が高いのが特徴です。

返済して利用限度額が復活すれば、審査や申し込みなしで再び借り入れができるようになります。

申込から契約まで来店が一切不要なほか、1年ごとの自動更新で69歳まで継続して利用が可能です。

東京スター銀行「スタービジネスカードローン」
利用できる人	・事業を営んでいる法人代表者･個人事業主の方 ・申込時の年齢が満20歳以上、契約時の年齢が満69歳以下の方 ・保証会社（アイフル株式会社またはオリックス・クレジット株式会社）の保証が受けられる方
融資限度額	50万円以上500万円以下
金利	年6.5～14.5％（保証料含む）
契約期間	1年（1年毎に自動更新）

MRF「不動産担保・ビジネスローン」

株式会社エム・アール・エフが提供するビジネスローンです。

西日本限定で事業を展開しているため誰でも利用できるわけではありませんが、エリアが該当していれば営業担当者の訪問が可能です。
エム・アール・エフに自分が訪問する必要はありません。

不動産担保型の融資であり、利用するには土地や建物などの不動産を担保として提供する必要があります。

融資は100万円～最大で3億円と幅広く、「長期間元金据置プラン」「オーダーメイドプラン」など、いくつかの商品の種類から適した商品を選択できる点も特徴です。

MRF「不動産担保ローン」
利用できる人	法人の方
融資限度額	3億円まで
金利	プランにより異なる（最高15.00％）
返済期間	35年以内の長期返済可能（オーダーメイドプラン等）

法人が借りられるビジネスローンの選び方｜カードローンとのメリットの違い まとめ

今回は、法人におすすめのビジネスローンを紹介しました。

事業資金などと比較して柔軟な審査が期待できるため、日本政策金融公庫や事業資金の審査に落ちた事業者でも融資を受けられる可能性があります。

ビジネスローンといっても融資内容や金利、返済期限等は千差万別であり、無理なく返済できるローンの選択が不可欠です。

今回紹介したローンのメリット・デメリットを把握し、ご自身の企業の現状に合ったビジネスローンを検討していきましょう。