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銀行融資を受けるのは難しい?メリットや審査を通過のポイント解説

 2021/02/08 ビジネスローン   167 Views

個人事業主がお金を調達する場合、最もメジャーな方法の1つに挙がるのは「銀行融資」です。
ノンバンクと比べてもメリットが大きい方法ですが、一方でデメリットも存在します。

これから事業融資に申し込もうとしている人は、事業融資と他の融資を比較した時の違いを知っておいた方がいいでしょう。

今回は、銀行から融資を受ける方法の内「事業融資」の特徴とメリット・デメリットを解説します。

銀行融資とは

融資とは、文字通りお金を借り入れることです。

ひとくちに融資といっても種類はさまざまで、実際に利用できる融資には「公的融資」「民間融資」などの種類に分類できます。

民間融資の中でも代表的な融資方法が「銀行融資」です。

銀行と企業(個人事業主)との間で融資されるプロパー融資が一般的ですが、ほかにも信用保証協会の保証が付く「保証付き融資」もあります。

個人事業主でも銀行融資を受けられる

銀行融資は低金利であるがゆえに、審査は慎重に行われるのが原則です。

一般論として、他の融資方法と比較して難易度は高いといわれています。
しかし、必ずしも信用力のある法人しか、融資を受けられないというわけではありません。

個人事業主であっても、銀行の事業融資を受けることは可能です。
詳しいポイントは後で詳しく紹介します。

銀行融資の特徴

金利がローン系商品より低い

銀行融資の金利は、あらゆる要素から総合的に決定されます。

  • 銀行が資金を調達する時の金利
  • 銀行が必要とする諸経費
  • 銀行の利益
銀行が融資するお金は、全額が自己資金ではありません。
一部は預金者から預かったお金を又貸ししています。

預金者に支払う利息と借入時の利息を支払ったとしても、利益が残るような金利設定になっているのです。

さらに、金利には借り手の信用も加味されます。
もし回収できない「貸し倒れ」になってしまうと銀行の損失になるため、リスク回避のために信用力を調査した結果に応じて金利に差を設けているのです。

企業や個人事業主ごとに借り入れる金額が同じであったとしても、金利は一定ではありません。

限度額が大きい

借入限度額は、借り手の信用によって左右されます。
最大では数千万円~1億円の融資が受けられることもあります。

特に直接取引である「プロパー融資」では基本的に限度額の制限がありません。
借主の信用次第で多額の融資が可能です。

カードローンの限度額が最大500~800万円であることを考えると、かなり大きな金額であることが分かります。
ただし、不動産などを担保に求められることは考えられます。

融資までには長い時間がかかる

銀行融資のデメリットは、融資に時間がかかる点です。

ビジネスローンの場合は最短数日で融資を受けられることも珍しくありませんが、事業融資の場合は申請してから融資が実行されるまで最短でも2週間、最長では2ヶ月近い年月がかかる可能性があります。

銀行は事業の将来性や現状の安定性をチェックするほか、「警察庁へのデータベース照会」といったノンバンクにはない審査が必要です。
必然的に審査に時間がかかるため、できるだけ余裕を持った申し込みが必要です。

商品によって担保・保証人が必要

銀行では、担保の提供が必要な場合もあります。
担保が必要となれば、不動産などの担保を銀行に渡さなければいけません。

担保を差し出す場合、担保に抵当権を設定する手続きが必要です。
担保の中身の確認も加わるため、審査にはさらに時間がかかります。

同じく、保証人が必要になる場合も考えられます。
周りに保証人を引き受けてくれる人がいない場合、要保証人の融資を受けることができなくなります。

銀行融資を受けるまでの流れ

銀行の融資の申し込みの流れは、大きく分けて以下のとおりです。

  1. 申込
  2. 書類の提出
  3. 審査・面談
  4. 結果の通知
申込は日頃から付き合いのある担当者がいればその人に、相談できるほか、銀行の融資窓口で申し込む方法もあります。

融資を受けるためには面談を行って事業状況の説明が不可欠です。
その際にさまざまな書類が必要になります。

必要書類は大きく分けて以下のとおりです。

  1. 決算書
  2. 試算表
  3. 貸借対照表
  4. 事業計画書
  5. 資金繰り表
  6. 借り入れ状況一覧
  7. 納税証明書
  8. 借入申込書
  9. 登記簿謄本
さらに代表者の印鑑証明書も求められます。

個人事業主が申し込む場合は決算書ではなく、直近1~3期分の青色申告決算書を提出することになります。

用意した書類をもとにして審査・面談が進み、その結果で審査結果が通知されます。

なかにはすぐに用意できない書類もあるため、銀行融資の申し込み前に計画的な書類の手配が肝心になります。

銀行融資に審査を通過するためのポイント【抜粋】

個人事業主は法人成りする

法人成りとは、個人事業主が株式会社などに法人化することです。

一般的に個人事業主よりも法人のほうが融資を受けやすいといわれているため、可能であれば早めに法人成りすると有利に審査を進められる可能性が高まります。

なぜなら、審査では「法人になってからどのくらいの期間が経過したか」もポイントになるためです。
業績が長い分、安定している証明になり、銀行からの信用も上がります。

個人事業主が絶対に不利というわけではない

個人事業主と法人の違いは、法人のほうが会計の区分が明確化されている点です。

個人事業主は生活費の一部(家賃・水道光熱費など)を経費として計上するため、所得をできる限り圧縮しているのが一般的です。

一方の法人は役員報酬と会社の経費は別々のため、利益が残りやすくなります。
そのため一般的に法人の方が審査で有利と言われています。

しかし、必ずしも法人の方が有利とは限りません。

利益が個人事業主と法人で同額の場合、実質的には個人事業主の方が利益を多く出していることになります。
個人事業主であっても審査で有利になる可能性もあるのです。

決算書の内容に気を配る

法人が審査を受ける時に重要な書類は「決算書」です。
銀行は取引先の企業を自社で格付けしており、少しでも格付けを上げるためには決算書の内容を良くすることが求められます。

決算書の中でも貸借対照表と損益計算書が重要です。

たとえば貸借対照表では固定資産・固定負債・流動資産・流動負債・純資産と分かれる中で重要視されるのが「純資産」です。

純資産から総負債を引いてマイナスだと債務超過となり、審査に悪影響を与えます。

債務超過にならないような日々の経営を心掛け、純資産から総負債を引いた時にプラスで残ることができれば審査に良い影響を与えることができます。

資金使途と返済用の財源を明確に

融資の前に返済能力や信用を審査する以上、借りる金額の根拠を示すことは重要になります。

銀行で借り入れるお金は、「何のために」「どれだけ使うのか」といった目的や資金の割り振りを明確にすることが大切です。

運転資金であれば、今までの経費をまとめた資料など、希望する融資額を受け取るのに明確な根拠があると担当者を説得する材料になるでしょう。

間違っても「いくらでも貸してほしい」というような交渉の仕方はNGです。

最初に借りる時は「日本政策金融公庫」を選ぶ

最初に融資を受ける場合、日本政策金融公庫から借りると後の銀行融資の審査で好印象を与えられます。
というのも、過去に金融機関に申し込んだ履歴は個人信用情報機関に記録されるためです。

公的機関である日本政策金融公庫の審査を通過した実績があれば、信用を示す絶好の機会になるでしょう。

担保と保証人を用意する

もし自身の信用で審査を通過するのが厳しいと感じているのであれば、担保・保証人を用意することも検討しましょう。

銀行からすれば、もし返済できないとしても担保を処分することで損失をカバーできるため、審査での安心材料になります。
売上や利益率が低いといった決算書の問題点をある程度カバーできるでしょう。

ただし、担保があれば誰でも融資を受けられるということではありません。
担保はあくまで「プラス@」の存在であり、そもそもの申込者の事業内容や経営状態が良好でないと審査を通過することは難しいでしょう。

銀行融資以外の融資方法もある

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する公的な金融機関です。
国の政策を実現する形で個人事業主や中小企業への事業資金を融資しています。

融資制度は大きく3つに分かれるのが特徴です。

  • 小規模企業や個人事業主に融資する「国民生活事業」
  • 中小企業向けに長期事業資金を融資する「中小企業事業」
  • 農林漁業などの事業者に融資する「農林水産事業」
公的機関であるがゆえ、民間の銀行と比較して金利が低いのがメリットです。

さらに、公的機関である日本政策金融公庫は、民間の銀行と審査基準が必ずしも同じではありません。
民間の審査で落ちた場合でも、日本政策金融公庫の審査を通る可能性があります。

一方で必要書類が銀行の融資と比較しても多く、準備に時間がかかるのがデメリットです。
低金利であるからこそ審査が慎重に行われることもあり、短期間での融資を受けられません。ここは銀行融資と共通のデメリットです。

ビジネスローン

ビジネスローンは、法人経営者や個人事業主向けのローンです。
「事業を営んでいる」「年齢要件を満たしている」といった場合に利用できます。

銀行カードローンやフリーローンでは事業資金としての利用は認められていません。

例外的に一部の消費者金融では事業費への利用を認めていますが、それも個人事業主に限定されています。

生計費に限ります。
(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります)

引用元:アコム|商品内容のご説明

つまり、法人代表者の場合は銀行・消費者金融のどちらを使っても,カードローンでは融資を受けられないということになります。

ビジネスローンなら、事業資金を含めて自由な使途で利用が可能です。

また、ビジネスローンは消費者金融であっても総量規制の「例外貸付け」に該当します。

通常のカードローンは年収の3分の1までの融資しか受けられませんが、ビジネスローンなら総量規制の上限を超えて年収の3分の1以上の融資を受けることも不可能ではありません。

ファクタリング

ファクタリングとは、事業主が持っている資産のうち売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。

何らかの理由で振込みまでに時間がかかる場合などに、素早く現金に換えられます。

すでに持っている資産を現金化するため借金ではなく、厳格な審査は必要ありません。

デメリットは手数料がかかる点です。
おおむね20~30%の手数料が発生するため、売却によって受け取れる金額は売掛金額の70%程度ということになります。

カードローン

個人向けの融資サービスであるカードローンを選択する方法もあります。

法人では事業用として利用することができませんが、個人事業主なら一部の消費者金融に限定すれば利用できます。
個人的な資金のほか、個人事業主なら事業用への利用でも便利に利用できるでしょう。

ひとくちにカードローンと言っても「銀行カードローン」「消費者金融カードローン」がありますが、比較的利用しやすいのは消費者金融です。

銀行カードローンは銀行融資などと同じく即日融資ができません。
どうせ借り入れまでに日数がかかるなら、事業でもプライベートでも使えるビジネスローンのほうが使い勝手が良いと感じる人もいるでしょう。

消費者金融カードローンでは、最短即日での融資も可能です。

さらに一定期間の無利息期間を利用することもできます。

  • その消費者金融の利用が初めて
  • 無担保のカードローンを利用する
上記の2つ条件が揃えば、無利息期間を利用できるのが一般的です。

ただし消費者金融ごとに条件が微妙に異なることはあります。事前に確認が必須です。

無利息期間は消費者金融ごとに設定が異なりますが、多いのは「契約の翌日(または初回出金日の翌日)から30日」という期間設定です。この期間で完済すれば、何度借りても無利息です。

短期間で完済できるなら、消費者金融カードローンも選択肢になるでしょう。

銀行融資を受けるのは難しい?メリットや審査を通過のポイント解説 まとめ

今回は銀行の事業融資の特徴とメリット・デメリットを解説しました。

ノンバンクのビジネスローンと比較して低金利で利用でき、融資限度額も大きいのが事業融資のメリットです。

一方で審査が慎重に行われることで融資まで時間がかかるデメリットがあります。個々の事業主の事業内容や収益性によって審査の可否が決定されるため、必ずしも審査を通過できるとは限りません。

ほかの融資方法も検討しておき、もし事業融資の審査に落ちた時に素早く次の方法で融資を受けられるように準備を進めていきましょう。

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ライター紹介

森本 陽子

森本 陽子

2級ファイナンシャル・プランニング技能士(個人資産相談業務)AFP認定者。自身の経験や知識を活かし、複雑なお金の仕組みや知識をわかりやすく解説しておりツイッターでの有益な呟きにも注目。FP森本陽子の詳細プロフィール

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