アコムから借りた覚えや身に覚えのない請求のハガキやメールが来た時の対処方法

アコムから身に覚えのない借入の催告状が届いたり、返済を要求する電話連絡があったりするという事例が続出しています。

「過去にアコムを利用していたがすでに完済している」「現在アコムを利用しているが滞納していない」という人が、身に覚えのない督促や催告書などのハガキが来た場合は、架空請求詐欺の可能性があり、消費生活センターでも注意喚起されています。

アコムから正当な理由でハガキが届くケースとは

アコム審査第一部管理センターが督促状を送付するとき

まずは、アコムからの「正当な理由による連絡」はどういうパターンなのかを抑えておきましょう。

アコムには「審査部」があり、そこに審査第一部と審査第二部という部署が設置されています。

通常のアコムからの郵送物は「ACセンター」などの宛名で送られてくるため、一見するとアコムからの郵便とは分からないようになっています。

しかし、「アコム審査第一部管理センター」という宛名が記載されたハガキには注意が必要です。

というのも、アコム審査第一部管理センターは、長期延滞をしている人に対して督促をする部署だからです。

ここからのハガキはアコムからの最後通告となるもので、これを無視していると最悪で差し押さえの強制執行となる可能性もあります。

連絡の理由は

アコム審査第一部管理センターは、利用者のなかで返済が遅れている人や滞納をしている人に催促・督促の連絡をして債権の回収をするのが主な業務です。

支払いを延滞していたり滞納をしていたりする人に、今残っている債権を返済できるように返済計画を提案することもありますし、利用者の対応次第では裁判の用意があることを連絡してくることもあります。

回収に関する法的な知識も豊富に持っており、延滞や滞納をしている人への対応には慣れていますので、手続きもスピーディに実行できます。

審査第一部管理センターからハガキが届くのは、滞納・延滞があった際に管理センターが利用者に行う連絡に答えていないからです。

通常、返済に遅れているときには、アコムから利用者の登録電話番号に連絡することになっています。

この連絡を無視したり、返済すると言っては約束を破ったりなどといった悪質なケースや、滞納期間が長期化して返済の意思が見えないというケース、返済を何度も延滞しているケースなどでハガキによる連絡を行います。

このハガキは「催告書」「一括返済のお願い」などとなっており、返済額や返済期日などが記載されています。

もし期日までに返済が実行されなければ裁判を起こすという内容も記載されています。

このハガキは何を意味するか

アコムの審査第一部管理センターからハガキが来るのは、すでに債権回収については最終段階に入っていることを意味します。

このハガキは、債権についてアコムは裁判所に申し立てを行い、資産の差し押さえなどの強制執行をする直前に送付されます。

そのまま滞納したり、何の連絡もしなかったりした場合には、近日中に差し押さえが行われます。

審査第一部管理センターから届くハガキに記載されるのは以下のような内容です。

上記で注意すべきなのは、裁判所で債権金額が確定しているという文言です。

これによって、アコムはすでに裁判所に何らかの申し立てを行っていることが分かります。

審査第一部管理センターからハガキが来たときの対処

本当にアコムからのハガキか

アコムからハガキは来たが、それが「身に覚えのない請求」であることもあるでしょう。

何も覚えがないのであれば詐欺を疑っていいでしょう。

それよりも前に、まずはハガキに記載されている住所を確認しましょう。

アコムの名前をかたった詐欺も良くあるケースですので、本当にアコムからのハガキであることを確認する必要があります。

上記のいずれかに該当するか確認しましょう。

アコムのフリーコールに連絡

さらに確認をするために、アコムのフリーコールに連絡してみましょう。

フリーコールに連絡して氏名・生年月日を伝えて、本当に自分のところにハガキを送ったかどうかを確認しましょう。

アコムに記録があれば、そのハガキは間違いなく自分充てですので、すぐに対処しましょう。

債務の整理を検討する

アコムの審査第一部管理センターからハガキが来るのは、差し押さえが目前に迫っているときです。
ハガキには「一括返済をお願いします。」と記載されているので、すぐに一括返済をするのが理想ですが、お金を工面できなければ返済計画を立ててアコムと交渉する必要があります。

この時点で弁護士や司法書士に連絡すれば、差し押さえを止めることも可能です。

その場合には、債務整理という方法を採りましょう。

債務整理には、任意整理や個人再生、自己破産などがあるので、自分にあった債務整理の方法を法律の専門家を相談しましょう。

最終返済日を確認

アコムの審査第一部管理センターからハガキが届いたとき、確認しておきたいのは「最終返済日」です。

この日から5年が経過しているなら「消滅時効の援用」が可能かもしれないからです。

消滅時効とは、債権者（貸した側）が債務者（借りた側）に対して請求を行わずに5年から10年の法定期間が経過した場合に、債務者の返済の義務と債権者の法的権利が消滅する制度です。

いわゆる「借金の時効」となります。
ただし、法定期間が経過したからといって、すぐに時効が成立するわけではないので、これも法律の専門家に相談したほうが良いでしょう。

架空請求詐欺に注意

上記のような場合が、「アコムから正当な理由でハガキが届く」ケースです。

自分ではすでに完済したと勘違いしていて、アコムには債権が残っているときに、一括返済を求める督促状が届くということは良く発生しています。

もし、アコム審査第一部管理センターからハガキが届いたのにまったく身に覚えのないケースでは、架空請求詐欺である可能性があります。

アコムの名前をかたって、本当は存在しない遅延損害金や示談金を搾取しようとする犯罪行為です。

このような詐欺行為がアコムのユーザーに対して行われることがあるので、ハガキを受け取ってもいったんはアコムのフリーコールに電話を掛けてみましょう。

オペレーターはこのような詐欺のハガキが横行していることを良く承知しており、すぐに確認を取ってくれます。

「はい、確かに弊社から督促のご連絡を差し上げております」と返答された場合には、本物の督促状ですのでそのように対応します。

もし「弊社からそのようなご連絡は差し上げておりません」と答えられた場合には、それは架空請求です。
その場合にも、対処する必要があります。放置するのは非常に危険です。

身に覚えのない請求は詐欺かも

アコムを装った詐欺の手口

アコムは知名度の高い消費者金融業者です。

そのため、アコムを名乗る業者からダイレクトメールが届いたり、FAXなどで勧誘したりする詐欺が多発していることが、アコム公式のホームページでも注意喚起されています。

ダイレクトメールでは自宅や事務所に「圧着ハガキ」が届くケースが多いと言われています。

これは、ダイレクトメールや通話料金、公共料金などの通知によく使われているもので、印刷した後に圧着してハガキの形にするものです。

ネットの「カードローン相談」に寄せられている書き込みでは、アコムやアイフル、プロミスなど複数の業者から督促のハガキが来るようになったという被害が報告されています。

本人は消費者金融へ行ったこともなく、お金を借りたこともないのに、このようなハガキが届きます。

さらに、知らない電話番号からの電話が何度もあり、アコムを名乗って「支払いが滞っている」と言われたとのことです。

「利用したことのない架空請求」が多発していることは、たとえば国民生活センターのホームページにも記事として掲載されており、何らかの名簿を入手した悪質業者が、根拠のない請求を送っていると推測されています。

消費者庁からの注意喚起

近年では、消費生活センターに架空請求に関する相談が増えている実態が報告されています。

「訴訟最終告知という内容のハガキが来たが、まったく身に覚えがない」「利用した覚えがない架空の請求を受けており、生活に支障が出ている」といった相談は年々増えています。

近年は「反社会的勢力」に対する取り締まりが強化されており、いわゆる「訳あり」の人たちをターゲットにした違法行為によってお金を稼ぐということがやりにくくなっています。

そのため、違法集団が一般人を狙って、情報を駆使して多くの架空請求詐欺を働いていると見られています。

架空請求の請求手段は、ハガキや封書、SMSなど様々な方法があります。

法的措置を採るといった脅しを記載したり、アコムなど実在の業者名をかたって本物に思わせるなど、消費者の不安をかきたてるようなケースも多く見られます。

架空請求は消費者の情報を完全に特定したうえで行うものではありません。

狙いは、こうした請求を本物と間違えて連絡してくる人です。

いったん連絡してしまうと個人情報が知られてしまい、それを元にさらに金銭を要求されることがあります。

何も身に覚えのない料金を請求されても、心当たりがないのであれば決して相手に連絡しないようにしましょう。

架空請求詐欺の手口

実在の事業者をかたる

架空請求のやり方として典型的なのが、アコムやアイフルといった実在の業者をかたるというものです。

消費者金融だけでなく、銀行や信用金庫、アマゾン、ヤフー、楽天などのネット企業の名前をかたってハガキやSMSなどで請求をしてきます。

公的機関に類似した差出人

架空請求で使われるのは、実在の事業者であることが多いですが、もうひとつの特徴として、いかにも実際にありそうな公的機関にみせかけた差出人を使うケースです。

以下のような組織は公的に存在しませんが、良く架空請求で使われています。

架空請求詐欺ハガキの特徴

架空請求詐欺のハガキには一定の特徴があります。

裁判所からの正式な訴状の送達には以下のような特徴があります。

対処方法

利用してなければ連絡しない

まったく根拠がない架空請求には「自宅へ出向く」「勤務先を調査する」「執行官の立会いで給与や動産、不動産を差し押さえする」といった不安をあおるような文句が書いてあることが多くあります。

自分の身に覚えがなくても、こうした脅しを真に受けて請求ハガキに書かれた電話番号に連絡してしまいたくなるかもしれません。

悪質業者が狙っているのは、この電話連絡です。
ここから犯罪に巻き込まれてしまいます。

こういった架空請求に対しては、ハガキに書かれた電話番号には決して連絡しないようにしましょう。

消費生活センターに相談

架空請求かどうかの判断がつかない場合や不安を持った場合には、相手に連絡したり料金を支払ったりする前に消費生活センターに相談しましょう。

「裁判所からの支払い督促」「少額訴訟の呼出状」と思われる場合には、実際に本当かどうかの判断は難しいので、放置せずにすぐに消費生活センターに相談することが重要です。

裁判所の管轄地域や連絡先については、裁判所のホームページ内の「各地の裁判所」でも確認できます。

証拠の保存

郵送されたハガキや封書、メール、SMSなどは保管しておきましょう。

架空請求詐欺であった場合には、それが証拠となって警察に届け出ることになります。

今後の何らかのアクションを悪質業者が起こしてくることがあるので、証拠は保存しておきましょう。

アコムから借りた覚えや身に覚えのない請求のハガキやメールが来た時の対処方法 まとめ

アコムやアイフルなどの消費者金融を装って架空請求するケースが増えています。

身に覚えのない請求が来たら、最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。

決して相手に連絡しないように注意しましょう。